東京都では、不登校の小中学生がフリースクール等を利用する際の経済的負担を軽減するため、「東京都フリースクール等利用者支援事業」を実施しています。この制度では、月額最大2万円の助成を受けることができ、多くの家庭にとって大きな経済的支援となっています。
この記事では、制度の詳細な内容から申請方法まで、保護者の方が知っておくべき情報を網羅的に解説します。
東京都フリースクール等利用者支援事業とは
制度の概要
東京都が2024年7月より始めた不登校などを理由にフリースクールに通う都内在住の児童生徒を対象とした助成金事業です。学校生活になじめない子どもが、自分らしくありのままで成長できる環境を整えることを目的としています。
制度の特徴
収入制限なし 通常多くの補助金や、助成金は年収によって扱いが変わることが多いのですが、この助成金は全てのご家庭が対象となっています。これにより、経済状況に関わらずすべての対象家庭が支援を受けることができます。
利用実績に基づく支給 利用実績を都に報告した後に助成金支給となるため、実際にフリースクール等を利用した分のみが助成対象となります。
令和7年度の制度内容
対象者
基本要件
- 都内在住の不登校の小・中学生の保護者
- このほか、都が定める要件を満たしている必要があります
助成内容
助成額
- 小・中学生1人につき 月額最大2万円
- 利用料が月2万円を下回っている場合は、利用料と同額
助成対象
- フリースクール等の利用料
- 入会金・施設維持費・教材費などの経費は対象外
計算例
- 利用料が月1万円であった場合、助成額は月1万円となります
対象施設
基本条件
- 不登校支援を主たる目的としている通所型施設
- このほか、都が定める要件を満たし、フリースクール等に記載いただく書類を提出いただく必要があります
施設一覧 東京都では、令和6年度に補助事業の要件を全て満たす施設として、令和6年10月に交付決定を受けた施設の一覧を公開しています。対象施設については、公式ホームページで最新の情報を確認できます。
令和7年度の申請スケジュール
申請受付期間
令和７年度申請受付は5月28日から開始され、令和8年2月13日までとなっています。
スケジュールの改善点
交付申請の受付を昨年度よりも1か月程度早め、5月28日から開始します。これに伴い、第1四半期分の支給も最短で1か月程度早い9月下旬に可能となり、より早期の支援が実現されています。
継続申請者の優遇
令和6年度にオンライン申請し、交付決定を受けた方は、登録情報（住所・氏名等）が引継がれるため、簡易に申請することが可能です。
申請方法と必要書類
事前準備
利用者登録 初めての方は、「まずはここから」を確認して、利用者登録をお願いします。なお、令和6年度に登録済みの方は利用者登録は不要です。
申請方法 受付期間内に必要書類をオンライン又は郵送で提出（消印有効）となっており、手続はオンラインが便利とされています。
申請書類の分類
申請に必要な書類は、各ご家庭で準備する書類と、通う予定のフリースクールに準備してもらう書類に分かれます。
保護者が準備する書類
- 交付申請書：保護者が東京都のホームページでマイページを作成し、マイページから提出
フリースクールが準備する書類
- フリースクール等確認書：通所しているフリースクールに記入を依頼
- 通所状況報告（4半期分）：フリースクールに通っているときの学習内容や様子の記載を依頼
申請から支給までの流れ
1. 事前準備段階
- 利用者登録の完了
- 対象施設の確認
- 必要書類の準備
2. 申請段階
- オンラインまたは郵送での申請書提出
- フリースクール等確認書の取得
- 申請書類の完備
3. 審査・決定段階
- 提出書類の審査
- 交付決定通知
- 利用開始
4. 支給段階
- 四半期ごとの利用実績報告
- 助成金の支給（四半期ごと）
他自治体との上乗せ助成
東京都の制度に加えて、一部の区市町村では独自の上乗せ助成を実施しています。
港区の例
港区では、東京都が実施している「東京都フリースクール等利用者支援事業助成金」の交付決定を受けている区内在住の不登校児童・生徒の保護者に対して、フリースクール等の利用料の一部を助成しています。
港区の助成額 １月当たりのフリースクール等の利用料の２分の１の額から都助成金の交付決定額（１月当たり上限額）を差し引いた額を支給します。なお、区からの助成金は児童・生徒一人につき、月額２万円を上限とします。
具体的な計算例
- フリースクール等の利用料が月額７万円で、都助成金交付決定額の１月当たり上限額が２万円の場合：フリースクール等の利用料の２分の１の額（３万５千円）から、都助成金の１月当たり上限額（２万円）を差し引いた額→区から１月当たり１万５千円を支給
制度活用時の注意点
対象施設の確認
申請前に、通所予定のフリースクールが東京都の対象施設に含まれているかを必ず確認してください。対象施設一覧は公式ホームページで公開されています。
書類準備の時間
書類の作成に際し、２～３営業日ほどかかることがございますとあるように、フリースクール側が準備する書類には時間がかかる場合があります。余裕を持って準備を進めましょう。
継続的な報告義務
助成を受けるためには、四半期ごとの利用実績報告が必要です。フリースクールと連携して、適切な報告を行う必要があります。
他の助成制度との併用
区市町村独自の助成制度がある場合は、併用できる可能性があります。お住まいの自治体の制度も併せて確認することをお勧めします。
よくある質問
Q1. 年収制限はありますか？
A1. この助成金は全てのご家庭が対象となっており、年収による制限はありません。
Q2. 途中からフリースクールに通い始めても申請できますか？
A2. 申請受付期間内であれば、年度途中からの利用開始でも申請可能です。ただし、助成は実際に利用した期間分のみが対象となります。
Q3. 複数のフリースクールを利用している場合はどうなりますか？
A3. それぞれの施設が対象要件を満たしていれば、合計で月額最大2万円まで助成を受けることができます。
Q4. 兄弟姉妹が同時に利用する場合は？
A4. 小・中学生1人につき 月額最大2万円となっているため、対象の子ども一人ひとりについて申請・助成が可能です。
問い合わせ先
東京都フリースクール等利用料助成金事務局
- 運営：アデコ株式会社
- 電話：03-6800-8763
- 受付時間：9時00分から18時00分まで（日曜日・祝日除く）
公式ホームページ
最新の情報や詳細な申請方法については、公式ホームページをご確認ください。
フリースクール等支援事業（施設向け）
東京都では、利用者への助成だけでなく、学校生活になじめない子供が、自分らしくありのままで成長できるよう、子供目線に立った取組を行う都内フリースクール等を支援する事業も実施しています。
支援内容
基礎講習を受講し、子供一人ひとりに「サポートプラン」を作成するフリースクール等に対し、必要な人件費を支援しており、施設の質の向上を図っています。
サポートプランとは
フリースクール等が、保護者や在籍校と連携しながら、子供一人ひとりに寄り添った支援を提供できるよう、子供の状況を把握し、支援の方向性等を記載するものです。
制度の意義と今後の展望
不登校支援における重要性
今まで学校とは別に学費がかかるフリースクールは費用面での負担がご家庭に非常に大きくありました。国の支援は、フリースクールが学校と定義されない事や、教育の基準もフリースクールごとに大きく違うことで、ほぼ見込めない状態の中、東京都の素晴らしい取り組みとして評価されています。
選択肢の拡大
不登校になるとフリースクールという学校以外の居場所を考えることは普通の事かと思います。ただ、費用的なものもあり、利用したくても出来ないというご家庭が多いのが普通になっていましたが、この制度により経済的なハードルが大幅に下がりました。
出席扱いとの連携
フリースクールの出席を学校の出席扱いとする、今回の補助金、助成金など、少しずつでもいいので、選択肢の幅が広がっていけば不登校やひきこもり問題の解決に繋がっていくと期待されています。
まとめ
東京都フリースクール等利用者支援事業は、不登校の子どもを持つ保護者にとって画期的な支援制度です。月額最大2万円の助成により、経済的な負担を大幅に軽減し、多様な教育選択肢を提供しています。
制度を活用するためには、申請スケジュールや必要書類の準備をしっかりと把握し、早めの行動を心がけることが重要です。また、お住まいの区市町村独自の上乗せ助成制度についても併せて確認することで、より手厚い支援を受けることができる可能性があります。
お子さんの成長と将来のために、この貴重な支援制度をぜひ積極的に活用してください。不明な点がある場合は、遠慮なく事務局に問い合わせることをお勧めします。
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