結論：障害児支援利用計画の「セルフプラン」とは、保護者が自ら計画を作成・提出する方法で、さいたま市でも制度上選択できます。手順は窓口への申請→様式入手→計画作成→提出→定期モニタリングの流れで進みます。ただし更新やモニタリングも保護者が担うため、相談支援事業所への依頼（自己負担なし）と比較したうえで、自分の状況に合った方法を選ぶことが重要です。
子どもが福祉サービス（放課後等デイサービスや児童発達支援など）を利用するには、「障害児支援利用計画」の提出が必要です。この計画は相談支援事業所に作成を依頼するのが一般的ですが、保護者自身が作成する「セルフプラン」という方法も制度上認められています。さいたま市でも同様にセルフプランを選択できますが、作成・更新の負担は保護者が担うことになるため、どちらの方法が自分の状況に合っているかを事前に把握しておくことが大切です。
セルフプランとは何か
障害児支援利用計画とセルフプランの関係
障害児支援利用計画とは、子どもがどのような福祉サービスをどのような目標のもとで利用するかをまとめた計画書です。放課後等デイサービスや児童発達支援などの障害福祉サービスを利用する際、市区町村への申請時にこの計画書の提出が求められます。
通常は相談支援事業所の「障害児相談支援専門員」が保護者や子どもの状況をヒアリングしながら計画を作成しますが、保護者が自ら計画を作成・提出することも認められており、これを「セルフプラン（自己作成計画）」と呼びます。
セルフプランが認められている制度的な根拠
セルフプランは、児童福祉法に基づく障害児通所支援の仕組みの中で認められています。厚生労働省の通知においても、保護者が自ら計画を作成して提出することは制度上可能とされています。ただし、法令・通知の具体的な条文番号や、さいたま市の運用細則については、市の担当窓口に直接確認することをお勧めします。
セルフプランと相談支援事業所への依頼の違い
最も大きな違いは、計画の作成・更新・モニタリングを誰が担うかという点です。相談支援事業所に依頼する場合は、専門員が計画作成からモニタリング（定期的な見直し）まで継続的にサポートします。セルフプランの場合は、これらをすべて保護者自身が行います。費用面では、どちらも保護者の自己負担はありません（市区町村が負担する仕組みです）。
さいたま市でセルフプランを作る手順
ステップ1：さいたま市の窓口に申請する
まず、お住まいの区の区役所福祉課（または障害福祉担当窓口）に、福祉サービスの利用申請を行います。申請の際に「セルフプランで計画を作成したい」と伝えると、必要な案内や様式を受け取ることができます。窓口の正式名称や担当部署は区によって異なる場合があるため、事前にさいたま市の公式ウェブサイトや電話で確認しておくと手続きがスムーズです。
ステップ2：計画案の様式を入手する
セルフプランの様式（書式）は、さいたま市の窓口で配布されているほか、市の公式ウェブサイトからダウンロードできる場合があります。様式の有無や入手方法については、申請窓口に確認してください。様式には「障害児支援利用計画案」と記載されており、記入例が添付されていることもあります。
ステップ3：計画案を作成する（記載項目の説明）
計画案には、主に以下のような項目を記載します。
- 子どもの基本情報（氏名・生年月日・障害の種別など）
- 総合的な支援の方針（子どもや家族が目指したいこと）
- 利用するサービスの種類と頻度（例：放課後等デイサービスを週3回など）
- 支援目標（サービスを通じて達成したいこと）
- 優先順位と理由
記載内容は子どもの実態に基づいて記述します。専門的な用語を使う必要はなく、子どもの日常の様子や困りごとを具体的に書くことが大切です。
ステップ4：市区町村に提出・審査を受ける
作成した計画案を窓口に提出します。市は提出された計画案をもとに支給決定（どのサービスを何単位利用できるかの決定）を行います。支給決定後、受給者証が交付され、サービスの利用を開始できます。
ステップ5：定期的なモニタリング（セルフチェック）を行う
サービス利用開始後も、計画が子どもの状況に合っているかを定期的に見直す「モニタリング」が必要です。相談支援事業所に依頼している場合は専門員が行いますが、セルフプランの場合は保護者自身がこの作業を担います。国の基準では概ね6か月ごとのモニタリングが目安とされていますが、さいたま市の具体的な運用基準については窓口に確認してください。
セルフプランを作るときの注意点
更新・モニタリングは保護者自身が対応する必要がある
セルフプランを選んだ場合、計画の定期的な見直しや更新手続きも保護者が行います。子育てや仕事と並行してこれらの作業を継続することは、状況によっては負担になる場合があります。特に、子どもの状態が変わりやすい時期や、複数のサービスを利用している場合は、管理の手間が増えることを念頭に置いておくとよいでしょう。
子どもの状況変化に合わせた計画修正が求められる
子どもの成長や学校・生活環境の変化に伴い、必要なサービスや支援の内容が変わることがあります。その都度、計画を見直して市に提出し直す手続きが発生します。変化のタイミングを見逃さないよう、日頃から子どもの様子を記録しておくことが助けになります。
専門的な視点が入りにくい場合がある
相談支援専門員は、福祉サービスの制度や地域の社会資源に関する専門知識を持っています。セルフプランでは、こうした専門的な視点が計画に反映されにくい場合があります。「どんなサービスが利用できるか」「子どもの状況に合った支援の組み合わせはどれか」といった点で迷いが生じたときは、相談支援事業所に相談することも一つの選択肢です。
セルフプランと相談支援事業所への依頼、どちらを選ぶか
セルフプランが向いているケース
以下のような状況では、セルフプランを選ぶことが現実的な選択肢になる場合があります。
- 利用するサービスが1〜2か所程度で、計画の内容がシンプルにまとまる
- すでに利用するサービスや支援の方向性が明確に決まっている
- 相談支援事業所の空きがなく、サービス利用開始を急ぐ必要がある
- 計画作成・更新の手続きを自分で管理できる時間と余裕がある
相談支援事業所への依頼が向いているケース
一方、次のような状況では相談支援事業所への依頼を検討する価値があります。
- 子どもの状況が複雑で、どのサービスを選べばよいかわからない
- 発達障害の診断を受けたばかりで、制度全体の仕組みがよくわからない
- 学校や医療機関との連携も含めて、継続的なサポートを求めている
- 計画の更新やモニタリングを自分で管理することが難しい
発達障害の子どもの相談先はどこ？さいたま市で使える窓口と相談支援事業所の役割
費用面の比較（どちらも自己負担なし）
セルフプランも相談支援事業所への依頼も、保護者の自己負担はありません。相談支援事業所が計画を作成する費用は市区町村が負担する仕組みになっています。費用面だけで判断するのではなく、自分の状況や子どものニーズに合った方法を選ぶことが大切です。
障害児相談支援とは？さいたま市での相談先の選び方と利用の流れ
さいたま市で相談支援事業所を利用する場合
相談支援事業所ができること（計画作成・モニタリング）
相談支援事業所では、障害児支援利用計画の作成だけでなく、サービス開始後の定期的なモニタリング（計画の見直し・確認）も行います。子どもの状況や家族の希望を聞きながら、利用するサービスの種類・頻度・目標を一緒に整理していきます。また、学校や医療機関、サービス提供事業所との連絡調整を担う場合もあります。
さいたま市の相談支援事業所とは？障がいのある子どもの福祉サービス利用をサポートする窓口
Un-School計画の対応地域と特徴
こども相談支援 Un-School計画は、埼玉県さいたま市周辺を対応地域とする相談支援事業所です（所在地：さいたま市浦和区上木崎1-7-1 近代模型ビル2・3階）。「学校以外の選択肢を作る」という視点を大切にしており、IT教育現場との連携も含めた柔軟な計画作成を特徴としています。対象は未就学児から高校生まで、費用は自己負担なしで利用できます。営業時間は月曜日10:00〜17:00です（2026年6月時点の情報。最新情報は公式ページでご確認ください）。
セルフプランにするか相談支援事業所に依頼するか迷っている場合も含め、まずは話を聞いてみたいという方は、以下の公式ページからお問い合わせいただけます。
さいたま市で計画作成について相談したい方へ
こども相談支援 Un-School計画の公式ページ：https://fabrico.fun/consultation/
