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放課後等デイサービスや児童発達支援を利用するには、市区町村が発行する「受給者証（障害福祉サービス受給者証）」が必要です。さいたま市では政令指定都市として10区すべてに障害福祉課が設置されており、居住区の窓口から申請できます。手続きは複数のステップがありますが、相談支援事業所を活用すれば調整の多くを任せることができ、費用の自己負担もありません。この記事では、申請から受給者証の交付までの全体の流れと、計画作成の方法の選び方を整理します。

受給者証とは何か、なぜ必要か

受給者証は、障害福祉サービスを公費で利用するために市区町村が交付する証明書です。放課後等デイサービスや児童発達支援などの障害児通所支援を利用する際には、この受給者証がなければサービスを受けることができません。

受給者証がないとサービスを利用できない理由

障害福祉サービスは、利用者が費用の一部（原則1割）を負担し、残りを自治体が給付する仕組みです。この給付を受けるためには、市区町村が「このサービスを、この日数・回数で利用することを認める」という支給決定を行う必要があります。受給者証はその決定内容を記した証明書であり、事業所との契約時に提示することで初めてサービスを利用できます。

対象となるサービスの種類

受給者証で利用できる障害児通所支援の主な種類は以下のとおりです。

• 児童発達支援：未就学児を対象とした発達支援・療育
• 放課後等デイサービス：就学中の障害のある子ども（小学生〜高校生）を対象とした放課後・休日の支援
• 保育所等訪問支援：保育所や学校などを訪問して支援を行うサービス

どのサービスを利用する場合も、受給者証の取得手順は共通しています。

さいたま市で受給者証を取得する流れ（5ステップ）

申請から受給者証の交付までには、以下の5つのステップがあります。それぞれで保護者が取るべき行動を整理します。

ステップ1：居住区の障害福祉課または相談支援事業所に相談する

まず、居住区の障害福祉課か、相談支援事業所に相談することから始めます。さいたま市は10区すべてに障害福祉課が設置されているため、居住区の区役所が申請窓口になります。「どのサービスが使えるか」「申請に何が必要か」といった疑問は、窓口や相談支援事業所で確認できます。

相談支援事業所に先に相談する方法もあります。相談支援事業所は申請の順番や必要書類の整理、事業所との調整を代行する役割を担っており、申請前から関わってもらうことで手続きがスムーズになります。

ステップ2：区の障害福祉課へ申請書類を提出する

居住区の障害福祉課に申請書類を提出します。一般的に必要となる書類には、申請書、個人番号（マイナンバー）関連書類、保護者の身分証明書などが含まれます。加えて、子どもの状況がわかる資料（医師の意見書・保育所や学校からの情報提供書など）の提出を求められる場合もあります。必要書類はさいたま市の窓口で事前に確認しておくと、複数回の来庁を避けられます。

申請の際、市の担当者が子どもの状況や必要なサービスについてヒアリングを行う場合があります。

ステップ3：障害児支援利用計画を作成する（相談支援事業所依頼 or セルフプラン）

受給者証の支給決定を受けるには、「障害児支援利用計画」の提出が必要です。この計画は、子どもの状況・目標・利用するサービスの組み合わせを記した書類で、2つの方法で作成できます。

• 相談支援事業所に依頼する：相談支援専門員が計画を作成します。費用は市区町村が負担するため、保護者の自己負担はありません。
• セルフプランを作成する：保護者自身が計画書を作成・提出する方法です。制度上認められていますが、書類の作成や事業所との調整を自分で行う必要があります。

どちらを選ぶかは次のセクションで詳しく整理します。

ステップ4：市による審査・支給決定

計画書の提出後、市が審査を行い、利用できるサービスの種類・支給量（利用日数の上限など）を決定します。この支給決定の内容が受給者証に記載されます。

ステップ5：受給者証の交付と事業所との契約

支給決定が下りると受給者証が交付されます。受給者証を持参して利用したい事業所と契約を結ぶことで、サービスの利用が始まります。事業所によっては空き状況の確認や見学が必要なため、受給者証の交付前から候補の事業所に問い合わせておくと、利用開始までの期間を短縮できます。

放課後等デイサービスの利用開始までの詳しい手続きは放課後等デイサービス 利用の流れも参考にしてください。

計画作成は相談支援事業所に依頼するか、セルフプランにするか

多くの保護者が迷うのが、障害児支援利用計画の作成方法です。費用・手間・実態の観点から整理します。

相談支援事業所に依頼する場合：費用・メリット・注意点

相談支援事業所に依頼する最大のメリットは、費用の自己負担がゼロである点です。計画作成の費用は市区町村が負担する仕組みのため、保護者が直接支払う費用はかかりません。

また、相談支援専門員は「どのサービスを組み合わせるか」「どの事業所が子どもの状況に合うか」といった判断を、地域の資源を踏まえて行います。計画作成後も定期的なモニタリング（見直し）を行うため、サービスの利用状況に応じた調整も継続的に受けられます。

注意点として、さいたま市内では相談支援事業所の数が利用希望者数に対して不足しており、すぐに担当者が見つからないケースもあります。市内全域で福祉サービス利用希望者数に対して相談支援事業所が不足しており、利用者自身がセルフプランを作成せざるを得ない状況も生じています。複数の事業所に問い合わせることや、早めに動き始めることが現実的な対応になります。

セルフプランを選ぶ場合：手順と現実的な負担

セルフプランは、保護者自身が計画書を作成・提出する方法です。相談支援事業所が見つからない場合の選択肢として制度上認められています。様式はさいたま市の窓口で確認できます。

ただし、計画書の記載内容（支援目標・サービスの組み合わせ・モニタリング時期など）を自分で整理する必要があり、初めての方には負担が大きい場合があります。また、計画作成後のモニタリングも自分で行う必要があります。セルフプランの詳しい手順はさいたま市のセルフプランとは？障害福祉サービスを使うための計画作成の仕組みと選び方で解説しています。

Un-School計画（こども相談支援）に相談するとできること

こども相談支援 Un-School計画は、埼玉県さいたま市浦和区を拠点とする相談支援事業所です。障害児支援利用計画の作成と継続的なモニタリングを行っており、利用料は市区町村負担のため保護者の自己負担はありません。

療育現場を運営する相談支援専門員が計画を作成する意味

Un-School計画の相談支援専門員は、FabriCoの療育現場を自ら運営しています。計画を作成する担当者が実際の支援現場を知っているため、「書類上の計画」にとどまらず、子どもの日常の様子や支援の実態を踏まえた具体的な計画を作ることができます。

相談支援事業所によっては、計画作成は行うものの実際の療育現場との接点が薄い場合もあります。現場感覚を持つ専門員が計画を作成することで、サービスの組み合わせや目標設定がより実態に即したものになります。

さいたま新都心・浦和・与野・大宮エリアの地域資源への精通

さいたま市内でも、利用できる事業所や地域資源はエリアによって異なります。Un-School計画はさいたま新都心・浦和・与野・大宮エリアの地域資源に精通しており、子どもの状況や家庭の希望に合った事業所への橋渡しを行っています。

「どの事業所が子どもに合うかわからない」「見学に行く前に情報を整理したい」といった段階からの相談にも対応しています。

フリースクールなど学校以外の選択肢も含めた計画提案

Un-School計画の特徴の一つは、「学校以外の選択肢を作る」視点での計画作成です。放課後等デイサービスにとどまらず、フリースクール（いろどり学園等）の利用を検討する家庭への相談対応実績もあり、受給者証の枠外の選択肢も含めて整理することができます。

IT教育現場との連携を活かし、ものづくり・IT系の学び場を含めた提案も行っています。学校復帰を前提としない柔軟な支援計画を希望する家庭にとって、選択肢の幅が広がります。

不登校と福祉サービスの関係については二学期の不登校、福祉サービスは使える？さいたま市の相談支援事業所でできることでも詳しく解説しています。

申請前によくある疑問

診断書・療育手帳がなくても申請できるか

受給者証の申請に診断書や療育手帳が必須ではない場合もありますが、さいたま市の運用や子どもの状況によって必要書類が異なります。「診断がまだついていない」「手帳を持っていない」という場合でも、まず居住区の障害福祉課や相談支援事業所に相談することをお勧めします。具体的な必要書類は窓口で確認してください。

申請から受給者証交付までの目安期間

申請から受給者証の交付までにかかる期間は、計画書の作成状況や市の審査状況によって異なります。一般的に、自治体によっては申請から交付まで1〜2か月程度かかるケースがあるとされていますが、さいたま市の実際の目安については窓口でご確認ください。利用したい事業所が決まっている場合は、受給者証の交付前から事業所に問い合わせておくと、交付後すぐに契約・利用開始に移れます。

申請窓口（各区の障害福祉課）の確認方法

さいたま市は10区すべてに障害福祉課が設置されています。居住区の区役所の障害福祉課が申請窓口になります。窓口の所在地・連絡先・受付時間はさいたま市の公式ウェブサイトで確認できます。最新情報は公式サイトでご確認ください。

相談支援の仕組みや費用の詳細については相談支援の使い方｜さいたま市の保護者が知っておきたい流れと費用の仕組みもあわせてご覧ください。

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よくある質問

受給者証の申請に診断書は必要ですか？

診断書や療育手帳が必須ではない場合もありますが、さいたま市の運用や子どもの状況によって必要書類が異なります。「診断がまだついていない」場合でも、まず居住区の障害福祉課または相談支援事業所に相談することをお勧めします。具体的な必要書類は窓口でご確認ください。

相談支援事業所への依頼に費用はかかりますか？

かかりません。障害児支援利用計画の作成費用は市区町村が負担する仕組みのため、保護者の自己負担はゼロです。

セルフプランと相談支援事業所への依頼、どちらを選べばよいですか？

費用面での差はありません。相談支援事業所に依頼すると、計画作成・事業所との調整・モニタリングをサポートしてもらえます。セルフプランは自分で書類を作成・提出する方法で、制度上認められていますが負担が大きい場合があります。さいたま市内では事業所が不足しているため、早めに複数の事業所に問い合わせることをお勧めします。

受給者証が交付されるまでどのくらいかかりますか？

計画書の作成状況や市の審査状況によって異なります。一般的に、自治体によっては申請から交付まで1〜2か月程度かかるケースがあるとされていますが、さいたま市の実際の目安は窓口でご確認ください。利用したい事業所が決まっている場合は、交付前から問い合わせておくとスムーズです。

放課後等デイサービスと児童発達支援、どちらも同じ受給者証で使えますか？

どちらも受給者証が必要ですが、サービスの種類ごとに支給決定が行われます。受給者証には利用できるサービスの種類と支給量（利用日数の上限など）が記載されます。利用したいサービスを申請時に伝えてください。