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結論：受給者証を受け取ったら、①利用したいサービス事業所を選んで見学・問い合わせ、②障害児支援利用計画を相談支援事業所に作成してもらう（または自分でセルフプランを作成）、③事業所と契約してサービスを利用開始、④定期的なモニタリングを受ける、という流れで進めます。さいたま市は政令指定都市のため10区すべてに障害福祉課が設置されており、居住区ごとに手続きが完結します。相談支援事業所への依頼は市区町村が費用を負担するため、保護者の自己負担はありません。
受給者証が手元に届いたとき、「これで何ができるのか」「次に何をすればいいのか」と戸惑う保護者は少なくありません。受給者証は障害福祉サービスを利用するための証明書ですが、それ自体がゴールではなく、サービスを使い始めるためのスタートです。受給者証を実際に活用するには、事業所選び・障害児支援利用計画の作成・事業所との契約・定期的なモニタリングという一連のステップが必要です。この記事では、さいたま市での具体的な動き方を順番に整理します。
受給者証を受け取ったら何をするのか
受給者証には、利用できるサービスの種類・支給量（利用できる日数や時間数）・有効期間などが記載されています。まずこの内容を確認することが出発点です。
受給者証に書かれている情報を確認する
受給者証に記載されている主な情報は、支給決定されたサービスの種類（例：放課後等デイサービス、児童発達支援など）、1か月あたりの支給量（利用可能な日数）、有効期間です。有効期間が過ぎると更新手続きが必要になるため、期限は早めに把握しておきましょう。記載内容に疑問がある場合は、居住区の障害福祉課に確認してください。
さいたま市は政令指定都市のため、10区すべてに障害福祉課が設置されています。浦和区・大宮区・見沼区など、居住している区の窓口で手続きが完結するため、市役所本庁まで出向く必要はありません。窓口の名称や所在地は変更されることがあるため、最新情報はさいたま市公式サイトでご確認ください。
利用できるサービスの種類と支給量を把握する
受給者証に記載されたサービス種別と支給量は、申請時の聞き取りや調査をもとに市が決定したものです。「週3日利用したいが支給量が月10日しかない」といった場合は、支給量の変更申請を行うことができます。また、子どもの状態や生活環境が変わったときも、支給量の見直しを申請できます。
STEP1：利用したい事業所を選んで見学・問い合わせる
受給者証を受け取ったら、最初の実務ステップは利用したいサービス事業所を探すことです。受給者証があっても、事業所と契約しなければサービスは利用できません。
サービス種別ごとの事業所の探し方
放課後等デイサービスや児童発達支援の事業所は、さいたま市の公式サイトで指定事業所の一覧が公開されています。また、相談支援事業所に依頼すると、子どもの状態や希望に合った事業所の情報を提供してもらえます。事業所によって支援の方向性（運動療育・SST・IT・個別支援など）が大きく異なるため、複数の事業所を比較することをおすすめします。
なお、受給者証に記載されたサービス種別の事業所しか利用できません。たとえば「放課後等デイサービス」の受給者証で「児童発達支援」の事業所を利用することはできないため、受給者証の記載内容と事業所の種別が一致しているか確認してください。
見学・体験時に確認しておきたいポイント
事業所を見学・体験する際には、以下の点を確認しておくと選びやすくなります。
- 支援の内容・プログラムの方向性（集団か個別か、何を重視しているか）
- 送迎の対応エリアと時間帯
- 定員と現在の空き状況
- 子どもの様子を保護者にどのように共有するか（連絡帳・面談の頻度など）
- 利用料の自己負担額の目安（世帯の市町村民税額によって異なります）
空き状況は事業所によって異なり、希望の曜日・時間帯に空きがない場合もあります。複数の事業所に問い合わせておくと、選択肢が広がります。
STEP2：障害児支援利用計画を作成する
受給者証を使ってサービスを利用するには、「障害児支援利用計画」の作成が必要です。この計画は、子どもの状態・目標・利用するサービスの組み合わせを整理した文書で、市への提出が求められます。
障害児支援利用計画とは何か・なぜ必要か
障害児支援利用計画は、子どもにとって適切なサービスの組み合わせを整理し、支援の方向性を明確にするための書類です。「どのサービスを、どのくらいの頻度で、どんな目的で使うか」を計画として文書化することで、支援が一貫性を持って提供されるようになります。この計画がなければ、受給者証があってもサービスの利用を開始できません。
相談支援事業所に依頼する場合の流れ（自己負担なし）
障害児支援利用計画の作成は、相談支援事業所に依頼するのが一般的です。相談支援事業所の専門員が、子どもの状態や保護者の希望を聞き取ったうえで計画を作成します。計画作成の費用は市区町村が負担するため、保護者の自己負担はありません。
依頼から計画作成・市への提出までの流れは、おおむね以下のとおりです。
- 相談支援事業所に連絡し、担当者と面談（自宅訪問または来所）
- 子どもの状態・生活環境・希望するサービスについて聞き取り
- 相談支援専門員が「障害児支援利用計画案」を作成
- 保護者が内容を確認・同意
- 計画案を市に提出し、支給決定の確定
- 計画に基づいて事業所と契約・利用開始
計画作成、どこに頼めばいいか迷っていませんか？
こども相談支援 Un-School計画では、療育現場を熟知した相談支援専門員が障害児支援利用計画の作成をサポートします。利用料は市区町村負担のため保護者の自己負担はありません。さいたま新都心・浦和・与野・大宮エリアの地域資源にも精通しています。
セルフプランを選ぶ場合の注意点
さいたま市では、保護者自身が障害児支援利用計画を作成する「セルフプラン」も制度上認められています。相談支援事業所が不足している地域では、セルフプランを選ぶ保護者が増えている実態があります。
ただし、セルフプランには注意点もあります。計画の様式や記載内容は市の指定に従う必要があり、モニタリング（定期的な計画の見直し）も自分で行う必要があります。「どう書けばいいかわからない」「子どもの状態に合った計画を作れるか不安」という場合は、相談支援事業所への依頼を検討してください。費用面での差はありません。セルフプランの仕組みと相談支援事業所への依頼との違い
STEP3：事業所と契約してサービスを利用開始する
障害児支援利用計画が確定したら、計画に記載された事業所と契約を結び、サービスの利用を開始します。
契約時に必要な書類と確認事項
事業所との契約時には、一般的に以下の書類が必要です（事業所によって異なる場合があります）。
- 受給者証（原本）
- 障害児支援利用計画（または計画案）
- 保険証（医療保険の確認のため）
- 負担上限月額管理のための書類（複数の事業所を利用する場合）
契約時には、利用規約・緊急時の対応方針・送迎の条件・利用料の計算方法などを確認しておきましょう。複数の事業所を利用する場合は、「負担上限月額管理事業所」をどこにするかも決める必要があります。
さいたま市の居住区ごとの手続き窓口について
事業所との契約後、受給者証の記載内容（利用事業所名など）を更新するために、居住区の障害福祉課への届け出が必要な場合があります。手続きの詳細は区ごとに異なることがあるため、契約前に窓口に確認しておくとスムーズです。さいたま市は10区すべてに障害福祉課が設置されているため、居住区の窓口で対応してもらえます。
STEP4：定期的なモニタリングを受ける
サービスの利用を開始した後も、定期的に計画を見直す「モニタリング」が行われます。モニタリングは、サービスが子どもの状態や目標に合っているかを確認し、必要に応じて計画を修正するための仕組みです。
モニタリングの頻度と内容
モニタリングの頻度は、子どもの状態や支援の状況によって異なります。相談支援事業所に計画作成を依頼した場合、担当の相談支援専門員が定期的に面談や訪問を行い、サービスの利用状況・子どもの変化・保護者の困りごとを確認します。モニタリングの結果、計画の修正が必要と判断された場合は、計画を更新して市に提出します。
セルフプランの場合は、保護者自身がモニタリングを行う必要があります。子どもの状態が大きく変わったときや、サービスの内容を変更したいときは、計画を見直して市に再提出することになります。
サービス内容や事業所を変更したいときの手順
利用中のサービス内容を変更したい（事業所を変える、利用日数を増やすなど）場合は、計画の変更が必要です。相談支援事業所に依頼している場合は担当者に相談すれば対応してもらえます。支給量の変更が必要な場合は、居住区の障害福祉課への申請も必要になります。
さいたま市で相談支援事業所を選ぶときの視点
さいたま市内では、福祉サービスの利用希望者数に対して相談支援事業所が不足しており、セルフプランを作成する保護者が増えている実態があります。相談支援事業所を探す際は、単に「空きがあるか」だけでなく、担当者が子どもの状態や地域の資源をどれだけ把握しているかも重要な選択基準になります。
相談支援事業所が担う役割と選び方の基準
相談支援事業所の役割は、計画書を作成するだけではありません。「どのサービスを選べばいいか」「申請の順番がわからない」といった疑問への対応や、複数の事業所・機関との調整代行も含まれます。担当者が地域の事業所の実態を知っているかどうかが、計画の質に直結します。
さいたま市内には、さいたま市社会福祉事業団が運営する各区の障害者生活支援センター（浦和区の「むつみ」など）や、市から委託を受けた相談支援事業所が複数あります。それぞれ対応できる相談の範囲や専門性が異なるため、子どもの状態や希望するサービスに合った事業所を選ぶことが大切です。さいたま市の相談支援事業所の選び方と利用の流れ
「学校以外の選択肢」を視野に入れた計画作成という視点
こども相談支援 Un-School計画（さいたま市浦和区）は、「学校以外の選択肢を作る」という視点を軸に障害児支援利用計画を作成しています。担当の相談支援専門員はFabriCoの療育現場を自ら運営しているため、計画作成だけでなく支援現場の実態を踏まえた提案が可能です。
また、さいたま新都心・浦和・与野・大宮エリアの地域資源に精通しており、フリースクール（いろどり学園等）の利用を検討する家庭への相談対応実績もあります。既存の福祉サービスの枠にとらわれず、IT教育現場との連携も含めた選択肢を提案できる点が、他の相談支援事業所との違いです。
不登校や学校への行き渋りが背景にある場合、放課後等デイサービスだけでなくフリースクール等も含めた「学びの場」を組み合わせて考えたいという保護者にとって、こうした視点を持つ相談支援事業所への相談は一つの選択肢になります。不登校と障害福祉サービスの関係、さいたま市でできること
障がいのある子どもを育てながらどう生きる？親の生き方を考えるための具体的な52の提案
障がいのある子を育てる親自身の視点で52の提案——手続きの先にある「生き方」を考えたい保護者に
Un-School計画の利用料は市区町村が負担するため、保護者の自己負担はありません。営業時間は月曜日10:00〜17:00で、さいたま市浦和区上木崎に拠点を置いています。詳細は公式サイトでご確認ください。
よくある質問
受給者証を受け取った後、すぐにサービスを利用できますか？
受給者証を受け取っただけではサービスは利用できません。障害児支援利用計画の作成・市への提出・事業所との契約が完了して初めて利用開始できます。相談支援事業所に依頼すれば手続きをサポートしてもらえます。
障害児支援利用計画の作成に費用はかかりますか？
相談支援事業所に依頼した場合の計画作成費用は市区町村が負担するため、保護者の自己負担はありません。セルフプランを選んだ場合も費用面での差はありません。
複数の事業所を同時に利用できますか？
受給者証の支給量の範囲内であれば、複数の事業所を同時に利用できます。その場合は「負担上限月額管理事業所」をどこにするかを決める必要があります。
モニタリングはどのくらいの頻度で行われますか？
モニタリングの頻度は子どもの状態や支援の状況によって異なります。相談支援事業所に依頼している場合は担当者が定期的に確認を行います。セルフプランの場合は保護者自身が対応する必要があります。
さいたま市で受給者証の手続きはどこで行いますか？
さいたま市は政令指定都市のため、10区すべてに障害福祉課が設置されています。居住している区の障害福祉課が窓口となり、申請・更新・変更などの手続きが完結します。
受給者証の使い方、一緒に整理しましょう
こども相談支援 Un-School計画は、さいたま市浦和区を拠点に、障害児支援利用計画の作成と継続的なモニタリングを行っています。「どのサービスを選べばいいかわからない」「学校以外の選択肢も含めて考えたい」という相談も歓迎します。費用は市区町村負担のため自己負担はありません。
