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子どもに障害福祉サービスを使わせたいとき、「相談支援事業所に頼まなくても自分で計画を作れるのか」と疑問に思う保護者は少なくありません。結論から言えば、保護者自身が「障害児支援利用計画」を作成・提出する「セルフプラン」は制度上認められた方法です。さいたま市では居住区の障害福祉課が窓口となり、費用負担なしで手続きを進められます。ただし、計画の質・地域資源の把握・継続的なモニタリングはすべて保護者自身の責任となるため、自分で作るか専門家に依頼するかを正確な情報をもとに判断することが大切です。

セルフプランとは何か：制度上の位置づけを確認する

障害児支援利用計画とはどのような書類か

障害児支援利用計画は、放課後等デイサービスや児童発達支援などの障害福祉サービスを利用するために必要な計画書です。子どもの現状・課題・目標を整理し、どのサービスをどのくらいの頻度で利用するかを記載します。この計画書を市区町村に提出することで、サービスの支給決定が行われます。

セルフプランが認められている根拠

障害児支援利用計画は、相談支援事業所の相談支援専門員が作成するのが一般的ですが、保護者自身が作成・提出することも制度上認められています。これがセルフプランです。法令上、計画の作成者を相談支援専門員に限定する規定はなく、保護者が自ら作成した計画書を市区町村に提出して支給決定を受けることができます。

ただし、さいたま市内では福祉サービスの利用希望者数に対して相談支援事業所が不足しており、セルフプランを選ばざるを得ない家庭が増えている実態もあります。「選んでセルフプランにする」のか「やむを得ずセルフプランにする」のかによって、準備の仕方も変わってきます。

相談支援事業所に依頼する場合との制度上の違い

相談支援事業所に依頼した場合、相談支援専門員が子どもの状況をアセスメントし、地域の社会資源を踏まえた計画を作成します。費用は市区町村が負担するため、保護者の自己負担はありません。セルフプランも費用はかかりませんが、計画の内容・モニタリングの実施・サービス事業所との調整はすべて保護者が担います。

さいたま市でセルフプランを作る手順

さいたま市は政令指定都市として10区すべてに障害福祉課を設置しており、居住区の窓口で申請できます。以下の流れで手続きを進めてください。なお、窓口の名称・受付時間・様式は変更される場合があるため、最新情報はさいたま市公式サイトまたは各区の障害福祉課でご確認ください。

ステップ1：居住区の障害福祉課に相談・申請する

まず、お住まいの区の障害福祉課に連絡し、障害福祉サービスの利用申請を行います。このとき「セルフプランで計画を作成したい」と伝えると、必要な様式や手続きの説明を受けられます。さいたま市は10区すべてに窓口があるため、居住区ごとに申請できる点は利便性が高いといえます。

ステップ2：様式を入手して計画を記入する

市が提供する「障害児支援利用計画案」の様式を入手します。様式はさいたま市の公式サイトからダウンロードできる場合もありますが、窓口で直接受け取ることもできます。計画書には、子どもの現状・総合的な援助方針・利用するサービスの種類と頻度・達成したい目標などを記入します。

ステップ3：計画書を提出し支給決定を受ける

記入した計画書を居住区の障害福祉課に提出します。市が内容を確認し、支給決定が行われます。支給決定通知書が届いたら、利用したいサービス事業所と契約を結ぶことができます。

ステップ4：サービス利用開始後のモニタリングを継続する

サービス利用開始後は、一定期間ごとに計画の見直し（モニタリング）を行う必要があります。セルフプランの場合、このモニタリングも保護者自身が担います。子どもの状況やサービスの利用状況を確認し、必要に応じて計画を修正・再提出します。モニタリングの具体的な頻度や行政への報告要否については、居住区の障害福祉課に確認することをお勧めします。

セルフプランで記載する主な項目

総合的な援助方針

子どもの現状・強み・課題を整理し、支援全体の方向性を文章で記載します。「どのような生活を目指すか」「どのような力を育てたいか」という視点で書くと、サービスの選択理由が明確になります。

利用するサービスの種類・頻度・目標

放課後等デイサービス・児童発達支援・保育所等訪問支援など、利用するサービスの種類と週あたりの利用回数、それぞれのサービスで達成したい短期目標・長期目標を記載します。サービスごとに「なぜそのサービスが必要か」という根拠を書いておくと、支給決定の審査がスムーズになります。

モニタリング計画の立て方

いつ・どのような方法で計画を見直すかを記載します。「半年に1回、サービス事業所からの報告をもとに確認する」といった具体的な方法を書いておくと、モニタリングが形骸化しにくくなります。

セルフプランで起きやすい落とし穴

地域の社会資源を把握しないまま計画を作るリスク

セルフプランで最も起きやすい問題のひとつが、「知っているサービスだけを計画に入れてしまう」ことです。さいたま市内には放課後等デイサービスや児童発達支援事業所のほか、フリースクール・IT教育の場など、計画に組み込める多様な社会資源があります。しかし、保護者が独自に把握できる情報には限りがあり、子どもに合った選択肢を見落とすリスクがあります。

モニタリングが形骸化しやすい理由

セルフプランでは、モニタリングも保護者が自分で行います。日常の子育てや仕事と並行してモニタリングを継続するのは、実際には負担が大きく、「計画を作ったまま見直しをしていない」という状態になりやすいです。計画と実際のサービス利用状況がずれていても気づきにくく、子どもの成長や状況の変化に計画が追いつかなくなることがあります。

学校以外の選択肢（フリースクール等）を計画に組み込む難しさ

不登校や学校になじみにくい子どもの場合、フリースクールや学校以外の学び場を計画に組み込むことが有効な場合があります。しかし、どのフリースクールが障害福祉サービスと併用できるか、どのような手続きが必要かは、保護者が独自に調べるには情報が少なく、判断が難しい領域です。

相談支援事業所に依頼する場合との比較

費用面：どちらも自己負担なし

セルフプランも相談支援事業所への依頼も、保護者の自己負担はありません。相談支援事業所への依頼費用は市区町村が負担する仕組みになっています。「相談支援事業所に頼むとお金がかかる」という誤解から、セルフプランを選ぶ必要はありません。

手間と時間：セルフプランは保護者が全工程を担う

セルフプランでは、計画の作成・提出・モニタリング・サービス事業所との調整をすべて保護者が行います。相談支援事業所に依頼した場合は、専門員がこれらの工程を主体的に担い、保護者は確認・判断に集中できます。子育てや仕事と並行してすべての工程を担うことが現実的かどうかを考えることが重要です。

計画の質と地域資源の活用：専門家の知見が活きる場面

相談支援専門員は地域の社会資源・サービス事業所の特徴・申請手続きの実務を熟知しています。特に「どのサービスを組み合わせるか」「学校以外の選択肢をどう計画に組み込むか」という点では、専門家の知見が計画の質に直結します。一方、保護者自身が子どもの状況を最もよく知っているという強みもあるため、専門員と協力しながら計画を作ることが理想的です。

こども相談支援 Un-School計画への相談について

相談支援専門員が療育現場を運営している意味

こども相談支援 Un-School計画の相談支援専門員は、FabriCoの療育現場を自ら運営しています。計画書に書かれたサービスが実際の現場でどう機能するかを熟知しているため、「計画と実態のズレ」が起きにくい計画作成が可能です。相談だけを行う事業所とは異なり、支援現場の実態を踏まえた具体的な提案ができる点が特徴です。さいたま市でのセルフプランの申請手順・様式の入手方法・モニタリングの考え方

さいたま市内の地域資源・フリースクールへの橋渡し

さいたま新都心・浦和・与野・大宮エリアの地域資源に精通しており、フリースクール（いろどり学園等）を含む学校以外の学び場への橋渡しも行っています。「学校以外の選択肢を作る」という視点での計画作成を強みとしており、IT教育現場と連携した学び場の提案も可能です。セルフプランでは把握しにくい地域の社会資源情報を、相談の中で提供できます。障害児支援利用計画のセルフプランに取り組む前に知っておきたいポイント

相談の流れと費用（自己負担なし）

相談支援事業所への依頼は市区町村負担のため、保護者の自己負担はありません。まずは公式サイトからお問い合わせいただき、子どもの状況や希望するサービスについてお話しください。セルフプランで作るか相談支援事業所に依頼するかを迷っている段階でも相談できます。営業時間は月曜日10:00〜17:00、所在地は埼玉県さいたま市浦和区上木崎1-7-1 近代模型ビル2・3階です。最新の受付状況は公式サイトでご確認ください。