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子どもに障害福祉サービスを使わせたいとき、「障害児支援利用計画」の作成が必要になります。この計画は相談支援事業所に依頼して作ってもらうのが一般的ですが、保護者自身が作成する「セルフプラン」という方法も制度上認められています。さいたま市では相談支援事業所の不足を背景にセルフプランを選ぶ家庭が増えていますが、手順や注意点を把握しないまま進めると、必要な支援につながりにくくなることもあります。この記事では、セルフプランの仕組みと手順、保護者が担う負担、そして相談支援事業所への依頼との違いを整理します。

セルフプランとは何か——制度上の位置づけ

障害児支援利用計画とは

放課後等デイサービスや児童発達支援などの障害福祉サービスを利用するには、「障害児支援利用計画」の作成が必要です。この計画には、子どもの現状・支援の目標・利用するサービスの組み合わせなどを記載し、区の障害福祉課に提出して支給決定を受けます。計画なしにサービスを利用することはできません。

セルフプランが認められている根拠

障害児支援利用計画は、指定相談支援事業所の相談支援専門員が作成するのが原則ですが、保護者が自ら作成する「セルフプラン（障害児支援利用計画案）」も制度上認められています。保護者が計画案を作成して提出することで、相談支援事業所を介さずに支給決定を受けることが可能です（詳細はさいたま市の窓口または厚生労働省ホームページでご確認ください）。

さいたま市でセルフプランが増えている背景

さいたま市内では、福祉サービスの利用希望者数に対して相談支援事業所が不足しており、利用者自身がセルフプランで計画を作成する割合が増えていることが報告されています。相談支援事業所に依頼したくても空きがない、あるいは担当者が見つからないという状況が、セルフプランを選ばざるを得ない現実的な理由のひとつになっています。

さいたま市でセルフプランを作る手順

STEP1：居住区の障害福祉課に相談・様式を確認する

さいたま市は政令指定都市として10区すべてに障害福祉課が設置されており、居住区ごとに申請できます。まず居住区の障害福祉課に連絡し、「セルフプランで計画を作成したい」と伝えて、様式や提出に必要な書類を確認してください。様式の書式や提出方法は変更される場合があるため、最新情報は必ず区の窓口に直接確認することをお勧めします。

STEP2：障害児支援利用計画案を作成する

入手した様式に沿って、子どもの現状・支援の目標・利用したいサービスの種類と頻度・サービス事業所名などを記入します。どのサービスをどの頻度で組み合わせるかは保護者が判断する必要があります。利用を検討しているサービス事業所に事前に見学・相談しておくと、計画案の内容を具体的に書きやすくなります。セルフプランの具体的な記入例や様式の入手方法については、こちらの記事も参考にしてください。セルフプランの具体的な記入例や様式の入手方法

STEP3：区の障害福祉課に提出し支給決定を受ける

作成した計画案を居住区の障害福祉課に提出します。審査を経て支給決定が出ると、サービスの利用が開始できます。提出から決定までの期間は区の状況によって異なるため、余裕をもって手続きを進めることが大切です。

STEP4：モニタリング（定期的な計画の見直し）を行う

支給決定後も、計画は定期的に見直す必要があります。相談支援事業所に依頼した場合はモニタリングも専門員が担いますが、セルフプランの場合は保護者自身がモニタリング報告書を作成して区に提出します。障害児の場合、制度上は原則6か月ごとのモニタリングが目安とされていますが、子どもの状況によって短縮されることもあります。さいたま市の実際の運用については、居住区の障害福祉課に直接確認してください。子どもの状況が変わったときや、利用するサービスを変更したいときも、計画の見直しと再提出が必要です。

セルフプランのメリットと注意点

セルフプランのメリット

セルフプランの主なメリットは、相談支援事業所の空き状況に左右されず、自分のペースで手続きを進められる点です。保護者がすでに利用したいサービスや事業所を明確に把握していて、計画の内容がシンプルな場合は、セルフプランで比較的スムーズに手続きを完了できることもあります。

保護者が担う負担——計画作成・モニタリング・地域資源の把握

一方で、セルフプランでは計画作成からモニタリングまでのすべてを保護者が担います。「どのサービスが子どもに合っているか」「地域にどんな事業所があるか」「複数のサービスをどう組み合わせるか」といった判断を、専門的なサポートなしに行う必要があります。子どもの状況が複雑だったり、利用したいサービスが複数にわたる場合は、計画作成の難易度が上がります。また、モニタリング報告書の作成・提出も保護者の責任で行う必要があり、継続的な事務負担が生じます。

どんな家庭がセルフプランに向いているか

利用するサービスが1種類程度でシンプル、すでに事業所との関係が構築されている、制度や書類作成に慣れているといった状況であれば、セルフプランを選ぶ現実的な理由があります。一方、初めてサービスを利用する、複数のサービスを組み合わせたい、子どもの状況が変化しやすいといった場合は、相談支援事業所への依頼を検討する価値があります。

相談支援事業所への依頼との違い——費用・手間・サポート内容

費用の違い——どちらも自己負担なし

相談支援事業所への依頼は、市区町村が費用を負担するため保護者の自己負担はありません。セルフプランと費用面での差はなく、「相談支援事業所に頼むとお金がかかる」という誤解が見られますが、実際には無料で利用できます。費用を理由にセルフプランを選ぶ必要はありません。

相談支援事業所が担う役割

相談支援事業所に依頼すると、計画案の作成・区への提出・定期的なモニタリングを相談支援専門員が担います。「どのサービスを選べばよいか」「申請の順番がわからない」といった疑問への対応や、複数の事業所・機関との調整代行も行います。保護者が一人で抱える手続きの負担を大幅に軽減できます。

地域資源の把握と橋渡しという実務的な価値

相談支援事業所を選ぶ際に重要なのが、地域の支援資源をどれだけ把握しているかという点です。放課後等デイサービスや児童発達支援だけでなく、フリースクールや学習支援など、学校以外の選択肢も含めて情報を持っている専門員であれば、子どもの状況に合った支援の組み合わせを提案してもらいやすくなります。

「学校以外の選択肢」を前提にした計画作成——Un-School計画の考え方

相談支援専門員が療育現場を運営している意味

こども相談支援 Un-School計画（さいたま市浦和区上木崎）では、相談支援専門員自身がFabriCoの療育現場を運営しています。相談だけを行う事業所とは異なり、支援の現場を内側から把握している立場で計画を作成できます。「この子にはどんな環境が合うか」「どのサービスが実際に機能するか」という判断を、現場の実態を踏まえて行えることが特徴です。

フリースクール（いろどり学園等）への橋渡し実績

Un-School計画では、フリースクール（いろどり学園等）の利用を検討する家庭への相談対応実績があります。障害児支援利用計画は放課後等デイサービスや児童発達支援だけでなく、子どもの学びの場全体を視野に入れて作成することができます。「学校以外の選択肢を作る」という視点を持った計画作成は、既存の枠にとらわれない支援を求める家庭にとって、ひとつの選択肢になります。セルフプランにするか相談支援事業所に依頼するかを迷っている保護者向けの詳しい解説

さいたま新都心・浦和・与野・大宮エリアの地域資源への精通

さいたま新都心・浦和・与野・大宮エリアの地域資源に精通しており、他のフリースクール等への橋渡しも行っています。また、FabriCoの療育現場でIT教育を取り入れた学びの場を運営しており、子どもの特性や家庭の状況に応じた支援の組み合わせを提案できます。相談支援は自己負担なしで利用できるため、まず話を聞いてもらうだけでも、次の一歩を考えるヒントになります。放課後等デイサービスを利用する際の相談支援の仕組みと流れ

さいたま市浦和区周辺にお住まいで、セルフプランから相談支援事業所への切り替えを検討している場合は、こちらの記事も参考にしてください。さいたま市浦和区でセルフプランから相談支援事業所への切り替えを検討している方へ