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子どもが学校に行けなくなったとき、「どこに相談すればよいのか」「学校以外にどんな選択肢があるのか」と迷う保護者の方は少なくありません。さいたま市には、教育と福祉の両面から不登校の子どもを支える制度や場所が複数あります。この記事では、利用できる支援の種類・制度の仕組み・具体的な選択肢を整理し、保護者の方が次の行動を起こしやすくなるよう情報をまとめました。

不登校の子どもへの支援、何から始めればよいか

「不登校の支援」と一口に言っても、その内容は多岐にわたります。まず支援の全体像を把握することで、子どもの状況に合った選択肢を探しやすくなります。

支援の種類を大きく3つに分けて考える

不登校の子どもへの支援は、大きく次の3つに分けて考えると整理しやすくなります。

• 教育的支援：学校・教育委員会・適応指導教室（教育支援センター）・スクールカウンセラーなど、教育行政ルートで使える相談や居場所
• 福祉的支援：受給者証を使った障害福祉サービス（放課後等デイサービス・児童発達支援）。発達特性が背景にある場合に特に有効な選択肢
• 民間の居場所：フリースクール、民間の学習支援、地域の居場所づくり活動など

これらは「どれか一つを選ぶ」ものではなく、子どもの状況に応じて組み合わせることができます。たとえば、週に数日は適応指導教室に通いながら、放課後等デイサービスで別の活動をするという使い方も可能です。

学校復帰だけを目標にしなくてよい理由

支援を考えるうえで大切なのは、「学校に戻すこと」だけを目標にしないという視点です。子どもが安心して過ごせる居場所を確保し、自己肯定感を育む環境を整えることが、長い目で見たときの回復や成長につながります。

不登校の背景には、学校環境との相性、発達特性、対人関係のストレスなど、さまざまな要因が絡み合っています。支援の出発点は、子どもが「今、何に困っているか」を丁寧に把握することです。不登校と発達障害が重なるケースの相談先と支援の考え方

さいたま市で使える教育的支援の窓口

学校に行けなくなったとき、最初に連絡を取りやすいのは学校の担任やスクールカウンセラーです。ここでは、教育行政ルートで使える主な相談先を整理します。

学校・教育委員会への相談から始める

担任への連絡が難しい場合は、学校の教頭・副校長、またはスクールカウンセラーへの相談も選択肢です。さいたま市教育委員会も不登校に関する相談窓口を設けています。窓口の名称・連絡先・受付時間は変更される場合があるため、最新情報はさいたま市公式サイトでご確認ください。

適応指導教室（教育支援センター）とは

さいたま市には、不登校の児童・生徒が学校以外で学習や生活体験を行える「適応指導教室（教育支援センター）」が設置されています。在籍校の出席扱いになる場合があるため、担任や教育委員会に確認してみてください。施設の名称・所在地・利用条件は市の公式サイトで最新情報をご確認ください。

2学期に不登校になったときの対応と相談先

福祉制度を使った支援｜受給者証と放課後等デイサービスの仕組み

不登校の背景に発達特性（ADHD・ASD・学習障害など）が疑われる場合、障害福祉サービスを活用する選択肢があります。代表的なのが、受給者証を使った放課後等デイサービスと児童発達支援です。

受給者証を取得する流れ

放課後等デイサービスを利用するには、市区町村が発行する「障害児通所支援受給者証」が必要です。さいたま市の場合、おおむね次の流れで手続きを進めます。

1. 相談支援事業所または市の窓口（区役所の福祉課など）に相談する
2. 相談支援事業所が「障害児支援利用計画案」を作成する
3. 市に申請し、受給者証が交付される
4. 利用したい事業所と契約し、サービスを開始する

手続きに必要な書類や期間はさいたま市の窓口によって異なる場合があるため、事前に区役所の福祉課または相談支援事業所に確認することをおすすめします。

相談支援事業所の役割と自己負担

相談支援事業所は、子どもの状況を聞き取り、どのサービスをどのように組み合わせるかを一緒に考えてくれる公的な窓口です。重要なのは、相談支援事業所の利用は保護者の自己負担なしで使えるという点です。「どこに相談すればよいかわからない」という段階から気軽に連絡できます。放課後等デイサービスを利用するための相談支援の仕組みと流れ

利用者負担の目安（月額上限の3区分）

放課後等デイサービスの利用者負担は原則1割ですが、世帯の住民税課税状況に応じた月額上限が設定されており、上限を超えた分は公費負担となります。上限額は以下の3区分です（出典：制度上の区分。実際の適用区分は市の窓口でご確認ください）。

多くの家庭では月額4,600円が上限となるケースが多く、複数回利用しても自己負担がこの金額を超えることはありません。

ものづくり・IT教育で自己肯定感を育む放課後等デイサービスという選択肢

放課後等デイサービスの内容は事業所によって大きく異なります。運動療育・SST（ソーシャルスキルトレーニング）・学習支援・ものづくりなど、それぞれの事業所が独自のアプローチを持っています。ここでは、さいたま市与野・新都心エリアで「ものづくり」をテーマにした支援を行う放課後等デイサービス FabriCo の取り組みを紹介します。

3Dプリンターやプログラミングで「作る」体験が持つ意味

FabriCo では、3Dプリンター・LEGO・Scratch・KOOV といったデジタル工作機械やプログラミングツールを使ったものづくり療育を実施しています。釣り竿やかごなど、実際に完成品を作り上げる体験が積み重なることで、「自分にもできた」という感覚が育まれます。

不登校傾向の子どもは、学校での失敗体験や集団への苦手意識から自己肯定感が低下していることが少なくありません。「正解を求められる学習」ではなく、「自分のアイデアを形にするものづくり」は、そうした子どもが自分のペースで達成感を得やすい活動です。14年間のものづくり教育の実績を持つ事業者が運営しており、単なる預かりではなくIT教育を通じたスキルと自己肯定感の向上を目指しています。

集団が苦手な子どもへの個別療育コマと学習支援の並行実施

FabriCo では、集団活動が難しい子ども向けに個別療育のコマを設定しています。不登校傾向の子どもが「いきなり集団の中に入る」ことへの不安を感じやすい点を踏まえた環境設計です。

また、Web学習システム「デキタス」を使った学習支援を療育と並行して実施しており、学習の遅れへの不安も同時にケアできます。「居場所としての安心感」と「学習の継続」を両立できる点は、不登校傾向の子どもを持つ保護者にとって重要なポイントです。

FabriCoの基本情報（対象・エリア・送迎・料金の考え方）

FabriCo の基本情報は以下のとおりです。

• 対象：発達に不安のある子ども、不登校傾向の子ども（小学生〜中学生）
• サービス種別：児童発達支援・放課後等デイサービス（両方を提供）
• エリア：埼玉県さいたま市（与野・新都心エリア）
• 住所：埼玉県さいたま市浦和区上木崎1-7-1 近代模型ビル2・3階
• 送迎：片道20分圏内まで対応（保護者の送迎負担を軽減）
• 料金：受給者証の負担上限月額に準ずる（上記の制度上の上限が適用されます）
• 営業時間：平日放課後等
• 開所：2022年10月開所、2023年4月より全コマ制運営に移行

最新の空き状況や見学の受け付けについては、FabriCo 公式サイトでご確認ください。

支援を選ぶときに確認しておきたいポイント

さいたま市内には複数の放課後等デイサービスや支援機関があります。選ぶ際に保護者が確認しておきたい観点を整理します。

子どもの特性と支援の方向性が合っているか

放課後等デイサービスの支援内容は事業所によって異なります。たとえば、運動療育・SST・ものづくり・学習支援など、それぞれ重点を置く領域が違います。子どもが「何が苦手で、何が好きか」を出発点に、支援の方向性が合っているかを確認することが大切です。

さいたま市与野エリアには、ハッピーテラス与野教室（リトミック・運動療育・SSTなど多様なプログラム、理学療法士等の専門スタッフが在籍）、ウィズ・ユー与野（グループプログラムを通じた集団生活スキルの習得を重視）、りっと与野（個別支援に特化した放課後等デイサービス単独事業所）など、それぞれ異なるアプローチを持つ事業所があります。子どもの特性や保護者の希望に合わせて比較検討することをおすすめします。

見学・体験で確認すること

事業所を選ぶ際は、必ず見学・体験を申し込むことをおすすめします。見学時に確認しておきたい主なポイントは以下のとおりです。

• スタッフと子どもの関わり方（声かけのトーン、個別対応の有無）
• 活動の内容と子どもが実際に何をするか
• 集団規模と個別対応の割合
• 送迎の対応エリアと時間帯
• 保護者への連絡・情報共有の方法

複数の支援を組み合わせることも可能

放課後等デイサービスは、学校の適応指導教室やフリースクールと並行して利用することができます。受給者証には利用できる日数の上限が設定されますが、複数の事業所を組み合わせることも可能です。子どもの状況に合わせて柔軟に組み合わせを検討してみてください。発達障害の疑いがある場合の相談先と制度の解説

支援の選び方や制度の使い方に迷ったときは、相談支援事業所に相談することが一番の近道です。保護者の自己負担なしで利用できる公的な窓口として、まず連絡してみることをおすすめします。