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放課後等デイサ

発達障害のある不登校の小学生を持つ保護者から、「放課後等デイサービスと保育所等訪問支援、どちらを使えばいいですか」という問いをよく耳にします。結論から言えば、この2つは「どちらがいい」という比較になじまないサービスです。目的が根本的に異なるため、子どもの状況によっては両方を使う選択肢もあります。この記事では、2つのサービスの構造的な違いを整理したうえで、不登校の段階に応じた使い分けと組み合わせ方の判断軸を示します。

「どちらがいい」より「何が違うか」を先に整理する

2つのサービスを比較する前に、それぞれが何をするサービスなのかを確認しておく必要があります。名称が似ているため混同されやすいですが、支援の構造がまったく異なります。

放課後等デイサービスとは：子どもが通う療育・居場所の場

放課後等デイサービス（放デイ）は、障害のある子どもが放課後や学校休業日に通う福祉サービスです。児童福祉法に基づき、受給者証を取得することで利用できます。施設によって支援の内容は異なりますが、療育・生活訓練・学習支援・ソーシャルスキルトレーニング（SST）などを組み合わせて提供するのが一般的です。

重要なのは、子ども自身が施設に通うという点です。不登校の子どもにとっては、学校以外で安心して過ごせる場所として機能します。学校に行けていない期間も、放デイには通えるケースが多く、社会参加の入口として位置づけられることがあります。

保育所等訪問支援とは：支援者が学校等に出向く環境整備の場

保育所等訪問支援は、支援員が保育所・幼稚園・小学校などの集団生活の場に出向き、子どもへの直接支援と施設スタッフへの間接支援（助言・情報提供）を行うサービスです。こちらも受給者証を使って利用します。

名称に「保育所等」とありますが、児童福祉法上の対象施設には小学校・中学校・高等学校も含まれます。ただし、支援者が出向く先は子どもが在籍・通所している施設です。学校に行けていない状態では、訪問先となる場が存在しないため、サービスが機能しにくいという構造的な制約があります。

2つのサービスの根本的な違いを表で整理

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利用者負担の区分については、競合事業所の公開情報（アプリTODAY料金解説）でも同様の仕組みが確認されています。最新の負担額はさいたま市の窓口または各事業所にご確認ください。

不登校の段階によって、どちらが現実的に機能するかが変わる

不登校といっても、子どもの状態は一様ではありません。「学校にまったく行けていない」「行き渋りはあるが部分的に登校できている」「復帰を検討し始めた」という段階によって、各サービスが実際にどう機能するかが変わります。

学校にほとんど行けていない時期：保育所等訪問支援の限界と放デイの役割

完全不登校の状態では、保育所等訪問支援の訪問先となる学校に子どもが在籍していても、実際に登校していなければ支援者が介入できる場面が限られます。学校側の担任や支援員と連携して環境を整えることはできますが、子ども本人が学校に来ていない状況では、訪問支援の効果が出にくいのが実態です。

この時期に現実的に機能するのは放課後等デイサービスです。学校に行けていない期間も、放デイには通えます。安心できる大人と空間の中で過ごす経験を積み重ねることが、この段階では最も重要です。

行き渋りや部分登校の時期：訪問支援が学校環境を整える場面

週に数日、あるいは特定の時間帯だけ登校できている状態であれば、保育所等訪問支援が機能し始めます。支援者が学校に出向き、担任や支援員に対して「この子がどういう場面で困りやすいか」「どんな声かけが有効か」を伝える間接支援が、登校できている時間の質を高めることにつながります。

この時期は放デイと訪問支援を並行して使うことが現実的です。放デイで安心できる居場所を確保しながら、学校での環境整備を訪問支援で進めるという組み合わせです。

学校復帰を検討し始めた時期：2つを組み合わせる考え方

子ども本人が「学校に戻ってみたい」という気持ちを持ち始めた段階では、放デイと保育所等訪問支援の両方を意識的に組み合わせることが有効です。放デイで積み上げた自己肯定感や対人経験を土台に、訪問支援で学校側の受け入れ環境を整えるという流れです。

ただし、この組み合わせが機能するには、放デイと訪問支援の事業者が情報を共有できる関係にあること、学校側が訪問支援を受け入れる体制を持っていることが前提になります。

保育所等訪問支援が「学校復帰を保証しない」理由

「保育所等訪問支援を使えば学校に戻れる」という期待を持つ保護者は少なくありません。しかし、このサービスの機能範囲を正確に理解しておくことが、適切な期待値の設定につながります。

訪問支援が行うのは「環境整備」であって「登校強制」ではない

保育所等訪問支援の支援者が行うのは、子どもが集団生活の場で適応しやすくなるための環境整備です。具体的には、担任への助言、クラスの座席配置や活動の構造化に関する提案、子どもへの直接的な関わりなどが含まれます。子どもを学校に連れて行くことや、登校を促すことはサービスの目的ではありません。

学校側の受け入れ体制や担任との連携が前提になる

訪問支援の効果は、学校側がどれだけ協力的かに大きく左右されます。担任や管理職が訪問支援の意義を理解し、支援者の助言を実際の対応に反映させる意欲があるかどうかが、支援の質を決める重要な要素です。学校側の体制が整っていない場合、訪問支援を申請しても実質的な変化が生まれにくいことがあります。

効果が出やすい条件・出にくい条件

訪問支援の効果が出やすいのは、子どもが部分的にでも登校できており、学校側が支援者の訪問を歓迎し、担任と支援者が定期的に情報共有できる状況です。一方、完全不登校で登校の見通しが立っていない、学校側の協力が得られにくい、子ども本人が学校への拒否感が強いという状況では、訪問支援単独での効果は限定的になります。

放課後等デイサービスが不登校の子どもの居場所になりうる理由

放課後等デイサービスは「放課後に通う場所」というイメージがありますが、不登校の子どもにとっては日中の居場所としても機能します。ただし、施設によって支援の内容や集団の規模は大きく異なるため、子どもの特性に合った施設を選ぶことが重要です。

集団が苦手な子どもへの個別療育という選択肢

不登校の背景に発達障害がある場合、集団の中での過ごし方に強い苦手さを持つ子どもが多くいます。「いきなり集団の中に入れられる」という状況が、かえって子どもの負担を増やすことがあります。

FabriCoでは、集団が苦手な子ども向けに個別療育のコマを設定しています。最初から集団活動に参加することを求めず、一対一の関わりから始めて段階的に他者との接触を広げていける構造になっています。不登校傾向の子どもが「いきなり集団」にならない形で通い始められる点は、施設を選ぶ際の重要な確認ポイントです。

ものづくり活動が自己肯定感の回復につながる仕組み

不登校の子どもの多くは、学校での失敗体験や「できない」という感覚を積み重ねています。自己肯定感の回復には、「自分が何かを作り上げた」という具体的な成功体験が有効です。

FabriCoでは、3Dプリンターを使った制作（釣り竿・かごなどの実績あり）、LEGO、Scratch、KOOVといったデジタル・アナログのものづくりツールを組み合わせた療育を実施しています。「ものづくり（Fabrication）」をテーマに、自分のアイデアを形にする体験を通じて、自己肯定感とコミュニケーション力を育てることを目指しています。14年間のものづくり教育の実績を持つ事業者が運営しており、2022年10月の開所以来、2023年4月からは全コマ制で運営しています。

学校に行けない期間の学習継続：Web学習との組み合わせ

不登校の期間が長くなると、学習の遅れが保護者の大きな不安になります。FabriCoではWeb学習システム「デキタス」を療育と並行して実施しており、学校に行けていない期間も学習を継続できる環境を整えています。療育と学習支援を同じ場所で受けられることは、送迎の負担軽減という面でも保護者にとって現実的なメリットになります。

さいたま市で2つのサービスを利用する際の制度的な仕組み

実際にサービスを利用するには、受給者証の取得が必要です。さいたま市での手続きの流れと、両サービスの併用に関する制度上の仕組みを整理します。

受給者証の取得と利用者負担の仕組み

放課後等デイサービスも保育所等訪問支援も、利用には受給者証（障害児通所支援受給者証）が必要です。さいたま市の場合、区役所の福祉課または障害福祉課に相談し、申請・審査を経て受給者証が発行されます。

利用者負担は世帯の住民税課税状況に応じた月額上限制が適用されます。上限額は0円・4,600円・37,200円の3区分で、上限を超えた分は公費負担となります。詳細な区分や最新の負担額はさいたま市の窓口でご確認ください。

放デイと保育所等訪問支援は同時に利用できるか

放課後等デイサービスと保育所等訪問支援は、制度上は別々のサービスであり、それぞれ受給者証への記載が必要です。同一の受給者証に両方のサービスを記載できる場合と、別途申請が必要な場合があります。さいたま市の運用については、申請時に窓口で確認することをお勧めします。

なお、両サービスを利用する場合、それぞれの利用者負担が発生しますが、月額上限の仕組みは各サービスに適用されます。さいたま市で不登校の子どもが使える支援制度の仕組み

さいたま市での相談窓口と手続きの流れ

さいたま市では、各区の福祉課・障害福祉課が受給者証の申請窓口になります。また、相談支援事業所に相談することで、子どもの状況に合ったサービスの組み合わせについてアドバイスを受けることができます。相談支援専門員が「サービス等利用計画」を作成し、放デイと訪問支援の両方を計画に組み込むことも可能です。

放課後等デイサービスの費用の仕組みについて詳しくはこちら

子どもの状況に応じた選択の判断軸まとめ

ここまでの内容を、実際の判断に使えるよう整理します。

今の子どもの状態から考える：どちらを先に動かすべきか

以下のような状態に当てはまる場合は、まず放課後等デイサービスの利用を検討することが現実的です。

• 学校にほとんど行けておらず、登校の見通しが立っていない
• 集団への参加に強い抵抗感がある
• 安心して過ごせる場所・人間関係が学校以外にない
• 学習の遅れが気になっているが、学校には行けない

一方、以下の状態であれば、保育所等訪問支援の活用を検討する段階です。

• 部分的にでも登校できており、学校での困りごとが具体的にある
• 担任や学校側が支援者の訪問を受け入れる姿勢を持っている
• 子ども本人が学校に戻ることへの意欲を持ち始めている

見学・相談前に確認しておきたいこと

放課後等デイサービスを見学する際は、以下の点を確認しておくと施設選びの判断がしやすくなります。

• 個別療育のコマがあるか、集団のみか
• 不登校の子どもの受け入れ実績があるか
• 学習支援の内容と使用するツール・教材
• 送迎エリアと対応時間帯
• 保育所等訪問支援との連携実績があるか

保育所等訪問支援を検討する際は、学校側（担任・管理職）に事前に意向を確認しておくことが、手続きをスムーズに進めるうえで重要です。さいたま市中央区で不登校の子どもの居場所を探す方法

発達障害のある不登校の小学生への支援は、一つのサービスで完結するものではありません。子どもが今どこにいるかを起点に、放課後等デイサービスと保育所等訪問支援をどう組み合わせるかを考えることが、保護者にとっての現実的な出発点になります。発達障害の子どもがプログラミング教室を利用する方法