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保育所等訪問支援の申請が却下されたときの再申請・

申請書類を揃えて提出したのに却下通知が届いた、あるいは「不承認」という結果になってしまった——そのような状況で「次に何をすればいいのか」が分からず、立ち止まっている保護者は少なくありません。保育所等訪問支援の申請が通らない理由は一つではなく、行政手続き・訪問先施設・事業所という3つの層のどこかに原因があります。原因の層が違えば、取るべき対処法もまったく異なります。この記事では、却下後に保護者が取るべき行動を「原因の特定→層に応じた対処の選択」という流れで整理します。

申請却下の通知を受け取ったら、まず「どの段階で止まったか」を確認する

保育所等訪問支援は、障害のある子どもが通う保育所・幼稚園・学校などに専門の支援員が訪問し、集団生活への適応を支援する障害福祉サービスです（さいたま市公式「児童福祉法に基づく障害児通所支援について」）。このサービスを利用するには、まず受給者証（通所受給者証）を取得する必要があります（さいたま市公式FAQ「障害福祉サービス等を利用するにはどうしたらよいですか」）。

申請が「却下」または「不承認」になった場合、その原因は大きく3つの層に分かれます。

却下通知に記載されている理由を確認する

行政から届く却下通知には、不支給の理由が記載されています。まずこの文面を読み、「どの要件を満たしていないとされたか」を確認してください。よくある記載例としては、「支給要件を満たさない」「書類が不足している」「支援の必要性が認められない」などがあります。理由の文言が分かりにくい場合は、通知を持参して居住区の障害福祉課の窓口に問い合わせ、担当者に口頭で説明を求めることができます。

原因は「行政の支給決定」「訪問先施設の同意」「事業所の受け入れ」の3層のどこか

申請が通らない原因は、次の3層のいずれかに当てはまることがほとんどです。

• 第1層：行政の支給決定——受給者証の申請自体が却下された、または支給量が希望より少なく決定されたケース。書類不備・要件の誤解・障害児支援利用計画の内容が原因になることがある。
• 第2層：訪問先施設（保育園・学校）の同意——行政の支給決定は下りているが、訪問先の施設が支援員の入室を受け入れていないケース。施設側の理解不足や調整不足が背景にあることが多い。
• 第3層：事業所の受け入れ——受給者証は取得できているが、保育所等訪問支援を提供できる事業所が見つからない、または定員・対応エリアの問題で断られたケース。

層が違えば対処法も変わる

第1層（行政）の問題であれば、再申請または審査請求が選択肢になります。第2層（施設）の問題であれば、施設との合意形成が必要です。第3層（事業所）の問題であれば、別の事業所を探すことが先決です。この3層を混同したまま動くと、解決に向かわない手続きに時間を費やすことになります。

行政（支給決定）が原因の場合：再申請と審査請求の選び方

受給者証の申請が却下された、あるいは支給量が不十分だった場合、取れる手段は「再申請」と「審査請求（不服申し立て）」の2つです。どちらを選ぶかは、却下の理由によって変わります。

書類不備・要件の誤解が原因なら再申請が現実的

却下理由が「書類の不足」「記載内容の誤り」「申請要件の誤解」であれば、修正のうえ再申請するのが最も現実的な対処です。さいたま市では、居住区の障害福祉課または相談支援事業所への相談が最初のステップになります（un-school.net「さいたま市で障害福祉サービスの受給者証を取る方法」）。

さいたま市での受給者証取得の流れは次の5ステップです。

1. 居住区の障害福祉課または相談支援事業所に相談
2. 区の障害福祉課へ申請書類を提出
3. 障害児支援利用計画の作成（相談支援事業所への依頼またはセルフプラン）
4. 市による支給決定
5. 受給者証の交付（申請後おおむね2週間程度で郵送）

再申請後の待機期間については、さいたま市公式「児童福祉法に基づく障害児通所支援について」によると、申請後おおむね2週間程度で支給決定通知および通所受給者証が郵送されます。再申請の際は、この期間を見越してスケジュールを組んでください。

再申請時に見直すべき書類と障害児支援利用計画のポイント

再申請で最も見直しが必要なのは「障害児支援利用計画」の内容です。この計画は、子どもにどのような支援が必要かを具体的に示す文書であり、支給決定の判断材料になります。計画の内容が抽象的すぎる、または子どもの現状と支援の必要性の結びつきが弱いと、支給が認められにくくなることがあります。

再申請前に、相談支援事業所の担当者と計画の内容を見直すことを強くお勧めします。「なぜ保育所等訪問支援が必要か」「どのような困りごとがあり、訪問支援によってどう改善が期待できるか」を具体的に記載することが重要です。

支給決定の内容に不服がある場合は都道府県への審査請求

書類や要件に問題がないにもかかわらず却下された、あるいは支給量が明らかに不十分だと感じる場合は、審査請求（不服申し立て）という法的手段があります。保育所等訪問支援は児童福祉法に基づく障害児通所支援であり、支給決定に対する不服申し立ては都道府県（埼玉県の場合は埼玉県）に対して行います。

審査請求の期限と手続きの概要

審査請求には申請期限があります。一般的に処分を知った日の翌日から一定期間内とされていますが、期限の詳細は自治体や制度によって異なる場合があります。却下通知を受け取ったら、期限を確認するために早めに居住区の障害福祉課または都道府県の担当窓口に問い合わせてください。

審査請求の手続きは、再申請とは別の手続きです。審査請求書を都道府県の審査庁に提出し、行政の判断が適切だったかどうかを第三者が審査します。審査請求と並行して再申請を行うことも制度上は可能ですが、どちらを優先するかは却下の理由と状況によって判断してください。窓口担当者や相談支援事業所に相談しながら進めることをお勧めします。

訪問先施設（保育園・学校）の同意が得られない場合の対処

受給者証は取得できているのに、訪問先の保育園や学校が支援員の入室を受け入れていない——このケースは、行政手続きとは別の問題です。

施設が同意しない主な理由と背景

施設側が同意しない背景には、いくつかのパターンがあります。

• 保育所等訪問支援という制度自体を知らない、または理解が不十分
• 「外部の支援員が入ることで保育・授業が乱れる」という懸念
• 支援員が何をするのか、どのような情報が共有されるのかが不明確
• 過去に類似の支援で連携がうまくいかなかった経験がある

施設側の懸念は、多くの場合「制度への理解不足」から来ています。保護者が一人で施設を説得しようとするより、事業所や相談支援事業所が間に入って説明する方が、合意形成がスムーズに進むことがあります。

相談支援事業所・事業所を通じた調整の進め方

施設との調整は、次の順序で進めるのが現実的です。

1. 相談支援事業所の担当者に状況を伝え、施設への説明を依頼する
2. 保育所等訪問支援の事業所（支援員を派遣する側）から施設に対して、訪問の目的・内容・情報管理の方法を文書または口頭で説明してもらう
3. 施設の管理職（園長・校長）と事業所が直接面談する機会を設ける
4. まず「見学・観察のみ」という形で施設に入ることから始め、段階的に信頼関係を築く

施設との合意形成に時間がかかる場合の現実的な見通し

施設側の理解を得るまでに数週間から数か月かかることもあります。その間、子どもへの支援が止まってしまうのは避けたいところです。訪問支援の開始を待つ間に、放課後等デイサービスを利用して子どもの状態を安定させておくことが、並行して取れる現実的な選択肢の一つです。放課後等デイサービスと保育所等訪問支援の違いと組み合わせ方

事業所が見つからない・受け入れを断られた場合の対処

受給者証を取得し、訪問先施設の同意も得られているのに、保育所等訪問支援を提供できる事業所が見つからない、または断られた——このケースは第3層の問題です。

事業所が受け入れを断る主な理由

• 定員が満員で新規受け入れができない
• 訪問先の施設が事業所の対応エリア外にある
• 子どもの特性や支援ニーズに対応できる専門職が在籍していない
• 保育所等訪問支援のサービス自体を提供していない

別事業所を探す方法（WAM NET・相談支援事業所の活用）

保育所等訪問支援を提供している事業所は、WAM NET（独立行政法人福祉医療機構が運営する情報サービス）で検索できます。「保育所等訪問支援」「居住市区町村」で絞り込むと、指定を受けた事業所の一覧を確認できます。

さいたま市内の事業所の例として、さいたま市浦和区駒場に所在するさくら草学園（さいたま市社会福祉事業団）は保育所等訪問支援事業を提供しています（定員なし）。また、FabriCoは2025年11月から保育所等訪問支援を開始しており、不登校の子どもが学校復帰を目指す際の活用も想定しています（FabriCo公式サイト内記事）。

相談支援事業所の担当者は、地域の事業所の受け入れ状況を把握していることが多く、マッチングの仲介を依頼できます。自分で探すより、相談支援事業所を通じて問い合わせる方が効率的なことがあります。

申請が通るまでの間に放課後等デイサービスを先行利用する選択肢

保育所等訪問支援の事業所が見つかるまでの間、放課後等デイサービスを先行利用するという選択肢があります。放課後等デイサービスは、子どもが事業所に通う形の支援であり、保育所等訪問支援とは目的が異なりますが、子どもの状態を安定させながら再申請や事業所探しを並行して進めることができます。受給者証があれば、両方のサービスを組み合わせて利用することも可能です。

再申請を進める際に相談支援事業所を活用する理由

再申請の成否に最も影響するのは、「障害児支援利用計画」の質です。この計画を作成するのが相談支援事業所の役割であり、計画の内容が支給決定の判断材料になります。

障害児支援利用計画の質が支給決定に影響する

障害児支援利用計画は、子どもの現状・支援の必要性・利用するサービスの目標を記載する文書です。「保育所等訪問支援が必要な理由」が具体的に記載されているかどうかが、支給決定の判断に影響します。たとえば、「集団生活でどのような困りごとがあるか」「訪問支援によってどのような変化を目指すか」が明確に書かれているかどうかが重要です。

セルフプランと相談支援事業所への依頼の違い

障害児支援利用計画は、保護者自身が作成する「セルフプラン」と、相談支援事業所に依頼して作成してもらう方法の2つがあります。セルフプランは費用がかからず手続きが早い反面、計画の内容が不十分になりやすいというリスクがあります。前回の申請でセルフプランを使って却下された場合は、相談支援事業所に依頼して計画を作り直すことを検討してください。

相談支援事業所が見つからない場合の対応

相談支援事業所が見つからない場合は、居住区の障害福祉課に「相談支援事業所を紹介してほしい」と伝えてください。自治体によっては、相談支援事業所の一覧を提供しているほか、基幹相談支援センターが相談を受け付けています。さいたま市では各区の障害福祉課が窓口になります。

相談支援事業所が決まったら、前回の申請で却下された理由を担当者に共有し、計画の見直しポイントを一緒に確認することが、再申請を前進させる最も確実な方法です。さいたま市中央区で保育所等訪問支援を探す方法と手続きの流れ

保育所等訪問支援の申請が却下されても、それで終わりではありません。原因の層を特定し、層に応じた対処を選ぶことで、多くのケースでは次の手が見えてきます。一人で抱え込まず、相談支援事業所や事業所の担当者を積極的に活用してください。