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二学期が始まっても子どもが学校に行けない、あるいは夏休み明けから急に行き渋りが強くなった——そうした状況で「どこに相談すればよいか」「福祉サービスは使えるのか」と迷う保護者の方は多くいます。不登校は学校だけの問題ではなく、発達特性や感覚の特性が背景にある場合、福祉的なアプローチを組み合わせることで支援の幅が広がります。さいたま市では、相談支援事業所を通じて「障害児支援利用計画」を作成し、放課後等デイサービスやフリースクールなど学校以外の学び場を組み込んだ支援を、自己負担なしで整えることができます。

二学期に不登校が起きやすい背景

夏休み明けに登校困難が表面化しやすい理由

夏休みは学校という環境から離れ、子どもが自分のペースで過ごせる期間です。その分、二学期の始まりは「また学校に戻る」という切り替えが求められ、心身への負荷が集中しやすい時期でもあります。一学期に何とか登校を続けていた子どもが、夏休みを経て「もう行けない」と感じるケースは珍しくありません。

また、二学期は運動会・文化祭・修学旅行など集団行動を伴う行事が多く、人間関係の変化や環境の刺激が増えやすい時期です。こうした変化が、それまで表面化していなかった困難を顕在化させることがあります。

発達特性や感覚過敏が二学期の環境変化で顕在化するケース

発達特性や感覚過敏のある子どもは、環境の変化に対して特に大きなエネルギーを使います。夏休み明けの教室の騒がしさ、席替えや担任の変化、新しいクラスメートとの関係——こうした変化が重なると、登校そのものが困難になることがあります。

この段階では、「怠けている」「気持ちの問題」ではなく、子どもの特性と環境のミスマッチが起きている可能性を念頭に置くことが大切です。学校の対応だけでなく、福祉的な視点からのサポートを検討するタイミングとして捉えることができます。

「学校の問題」だけでなく福祉的なアプローチが有効な場合

相談支援事業所とは何か——役割と対象者

相談支援事業所は、障害のある子どもや家族が福祉サービスを利用するための計画作成・調整・継続的なサポートを行う機関です。具体的には、①どのサービスを選べばよいかの相談対応、②サービス等利用計画（障害児支援利用計画）の作成、③複数の事業所や機関との連絡調整、④一定期間ごとの見直し（モニタリング）などを担います。

対象は障害のある子どもとその家族ですが、「診断書がなければ相談できない」というわけではありません。まず相談してみることで、子どもの状態に合った支援の方向性を一緒に考えることができます（診断書の要否については、さいたま市の窓口でご確認ください）。

障害児支援利用計画でできること：学校以外の学び場を組み込む

障害児支援利用計画は、子どもの状態・家庭の状況・本人の希望をもとに、どのサービスをどのように組み合わせるかを整理した計画書です。放課後等デイサービスや児童発達支援といった福祉サービスだけでなく、フリースクールなど学校以外の学び場を計画に組み込むことも可能です。

「学校に戻ることだけがゴール」ではなく、子どもが安心して過ごせる場所・学べる環境を複数組み合わせるという発想で計画を立てられる点が、相談支援事業所を活用する意義のひとつです。

さいたま市内の相談支援事業所が不足している現状と早めに動く意義

さいたま市内では、福祉サービスの利用希望者数に対して相談支援事業所が不足しており、利用者自身がサービス利用計画を作成（セルフプラン）せざるを得ない家庭が増えているという状況が報告されています。専門家のサポートなしに計画を作ることは、保護者にとって大きな負担になります。

二学期に入って子どもの状態が変化したと感じたら、早めに相談の一歩を踏み出すことが、適切な支援につながる可能性を高めます。さいたま市で使える相談窓口の種類と役割の違いについて

さいたま市で相談支援事業所を利用する流れ

ステップ1：居住区の障害福祉課に相談・申請する

さいたま市は政令指定都市であり、10区すべてに障害福祉課が設置されています。まずは居住区の障害福祉課に相談し、福祉サービスの利用申請を行います。申請後、支給決定が出ると相談支援事業所を選んで計画作成を依頼できるようになります。

ステップ2：相談支援事業所が決まったら——初回相談でできること

相談支援事業所が決まったら、相談支援専門員と初回の面談を行います。子どもの状態・学校での様子・家庭での困りごと・保護者の希望などを丁寧に聞き取り、どのような支援が考えられるかを一緒に整理します。この段階では「まず話を聞いてもらう」という位置づけで構いません。

ステップ3：障害児支援利用計画の作成とモニタリング

初回相談の内容をもとに、相談支援専門員が障害児支援利用計画の案を作成します。計画には利用するサービスの種類・頻度・目標などが記載され、保護者と確認しながら内容を調整します。計画が確定したら、一定期間ごとに見直し（モニタリング）を行い、子どもの状態の変化に合わせて計画を更新していきます。

費用について——自己負担なし（市区町村負担）の仕組み

相談支援事業所の利用（計画作成・モニタリング）にかかる費用は、市区町村が負担するため、保護者の自己負担はありません。「お金がかかるのでは」という心配をせずに相談できる点は、制度を使う大きなメリットのひとつです。

「学校以外の選択肢を作る」視点での計画作成——Un-School計画の考え方

相談支援専門員が療育現場を運営しているからわかること

こども相談支援 Un-School計画（埼玉県さいたま市浦和区）では、相談支援専門員自身がFabriCoの療育現場を運営しています。計画を作る立場と、実際に子どもと関わる支援現場の両方を知っているため、「計画書の上だけの話」ではなく、子どもが日中どのように過ごしているか、スタッフとどのような関係を築いているか、といった現場感覚を踏まえたアドバイスが可能です。

相談支援事業所の中には計画作成に特化した事業所も多いですが、支援現場の実態を知ったうえで計画を立てられる体制は、子どもの状態に即した計画につながりやすいという点で異なります。

フリースクール（いろどり学園等）への橋渡しと地域資源への精通

Un-School計画では、フリースクール（いろどり学園等）の利用を検討する家庭への相談対応実績があります。「学校復帰」だけをゴールとせず、子どもが安心して通える場所・学べる環境を前提に計画を立てるという方針のもと、さいたま新都心・浦和・与野・大宮エリアの地域資源に精通した相談支援専門員が、具体的な事業所・施設への橋渡しを行います。

「どんなフリースクールがあるか」「放課後等デイサービスとフリースクールを組み合わせられるか」といった具体的な疑問にも、地域の実情を踏まえて答えられる体制を整えています。さいたま市で不登校と発達障害の疑いが重なる場合の相談先と制度

IT教育現場との連携を含む多様な学び場の提案

Un-School計画の特徴のひとつは、IT教育現場との連携を含む「学校以外の選択肢」を前提とした計画作成です。プログラミングやデジタル制作など、子どもの興味・関心に合った学びの場を支援計画に組み込むことで、学校に行けない期間も子どもが意欲を持って取り組める環境を整えることを目指しています。不登校の子どもとプログラミング学習の可能性

二学期の不登校で相談支援事業所を使う際のよくある疑問

診断書がなくても相談できる？

相談支援事業所への相談自体は、診断書がなくても行えます。ただし、障害福祉サービスの支給決定を受けるためには、さいたま市の障害福祉課での手続きが必要であり、その際に求められる書類は子どもの状態や申請内容によって異なります。詳細はさいたま市の居住区の障害福祉課にご確認ください。

学校に在籍したまま福祉サービスを使える？

学校に在籍しながら放課後等デイサービスやフリースクールを利用することは可能です。障害児支援利用計画は、学校との並行利用を前提に組み立てることができます。学校との連携が必要な場合は、相談支援専門員が間に入って調整することもあります。

相談だけでも大丈夫？契約しないといけない？

まず相談だけすることは可能です。相談支援事業所との契約（計画作成の依頼）は、保護者が内容を確認・納得したうえで行うものです。「話を聞いてもらったら必ずサービスを使わなければならない」ということはありません。二学期に入って子どもの状態が気になり始めたタイミングで、まず相談の一歩を踏み出してみることをお勧めします。不登校と発達障害が重なるケースの相談先と相談支援事業所の役割