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結論：相談支援事業所は制度上いつでも変更できます。手続きの流れは、①新しい事業所を探して受け入れ確認→②現在の事業所に変更の意向を伝える→③居住区の障害福祉課に届け出る→④新事業所がアセスメントを行い新たな障害児支援利用計画を作成→⑤市が計画を確認・支給決定を更新、という5ステップです。変更中も受給者証の有効期限内であれば放課後等デイサービス等の利用は原則継続でき、費用は変更後も保護者の自己負担はありません。さいたま市は政令指定都市として10区すべてに障害福祉課が設置されており、居住区の窓口で手続きが完結します。
「担当の相談支援専門員と方針が合わない」「地域のフリースクールや療育施設の情報をほとんど提案してもらえない」——そう感じながらも、変更の手続きが複雑そうで踏み出せずにいる保護者は少なくありません。結論から言えば、相談支援事業所は保護者の意思でいつでも変更できます。さいたま市では居住区の障害福祉課への届け出と新事業所による計画の引き継ぎが主な手続きで、変更中も既存のサービスは原則継続できます。この記事では、変更の手順・注意点・事業所の選び方を順に整理します。
相談支援事業所は変更できる？まず知っておきたい基本
変更は制度上いつでも可能
障害者総合支援法・児童福祉法に基づく相談支援は、特定の事業所に固定されるものではありません。保護者が「別の事業所に変えたい」と判断した時点で変更の手続きを始めることができ、受給者証の更新時期まで待つ必要もありません。「変更したら失礼ではないか」と気にされる方もいますが、制度上は利用者の選択権が保障されており、変更すること自体に問題はありません。
変更中も既存のサービスは継続できる？
変更手続きの期間中、受給者証の有効期限が切れていなければ、放課後等デイサービスや児童発達支援などの利用は原則として継続できます。新しい事業所がアセスメントを行い計画を作成するまでの間も、既存の計画に基づいてサービスを受け続けることが基本的な運用です。ただし、さいたま市の実際の運用については居住区の障害福祉課に確認することをお勧めします。
費用は変更後も保護者の自己負担なし
相談支援事業所への依頼にかかる費用（計画作成・モニタリング）は、変更前も変更後も市区町村が負担します。保護者の自己負担はゼロのまま変わりません。変更によって費用が発生することはないため、その点での心配は不要です。
変更を検討するきっかけ：こんな状況なら見直しを考えてよい
支援の方針や提案内容が合わないと感じる
担当の相談支援専門員が提案するサービスの方向性が、子どもの実態や家庭の考え方と合わないと感じることがあります。たとえば、学校への復帰だけを前提とした計画になっていて、フリースクールや在宅学習といった選択肢が計画に反映されないケースです。相談支援は「保護者と一緒に子どもの将来を考える」役割を担うものであり、方針の不一致が続く場合は変更を検討する十分な理由になります。
地域の資源（フリースクール・療育施設等）の情報が少ない
相談支援事業所の重要な役割のひとつは、地域にある支援資源への橋渡しです。担当者が地域の事業所や施設に精通していないと、利用できるはずの選択肢が計画に上がってこないことがあります。「いつも同じ事業所しか提案されない」「フリースクールや居場所の情報が出てこない」という状況は、変更を考えるきっかけになり得ます。
連絡・モニタリングの頻度や質に不満がある
モニタリングは定期的に行われるべきものですが、連絡が取りにくい、訪問がほとんどない、形式的な確認だけで終わるといった状況が続く場合も、見直しを検討してよいタイミングです。子どもの状況は変化するため、実態に即したモニタリングが行われているかどうかは重要な判断基準です。
さいたま市での変更手続きの流れ：5つのステップ
さいたま市は政令指定都市として10区すべてに障害福祉課が設置されており、居住区の窓口で変更手続きが完結します。転居しなくても、住んでいる区の障害福祉課に届け出るだけで対応できる点は、市民にとって利便性の高い体制です（さいたま市の行政情報より）。
ステップ1：新しい事業所を探し、受け入れ可能か確認する
まず変更先の候補となる事業所を探し、受け入れが可能かどうかを確認します。さいたま市は「さいたま市指定相談支援事業者一覧」をExcel形式で公式サイトに掲載しています（さいたま市 障害者（児）指定事業所等一覧）。令和8年4月1日時点の情報が掲載されていますが、更新される場合があるため最新情報は公式サイトでご確認ください。
なお、さいたま市内では相談支援事業所の数が利用希望者数に対して不足しており、セルフプランを選ぶ家庭が増えているという実情があります。候補の事業所に問い合わせても「現在受け入れが難しい」と言われる場合もあるため、複数の事業所に並行して確認することをお勧めします。
ステップ2：現在の事業所に変更の意向を伝える
受け入れ先の見通しが立ったら、現在の担当事業所に変更する意向を伝えます。「気まずい」と感じる方も多いですが、担当者への連絡は電話や書面で行えば十分です。変更の理由を詳しく説明する義務はなく、「別の事業所に変更したい」という意思を伝えるだけで手続きは進められます。現在の事業所には、新しい事業所への情報引き継ぎに協力してもらうことになります。
ステップ3：居住区の障害福祉課に変更を届け出る
居住区の障害福祉課に、担当相談支援事業所の変更を届け出ます。提出が必要な書類の種類や様式名は区によって異なる場合があるため、事前に窓口に確認してから訪問するとスムーズです。さいたま市の各区障害福祉課の連絡先は、さいたま市公式ウェブサイトで確認できます。
ステップ4：新しい事業所がアセスメントを行い計画を作成する
新しい事業所の相談支援専門員が、子どもの状況や家庭のニーズをあらためてアセスメントし、新たな障害児支援利用計画を作成します。このとき、現在の計画や受給者証の情報を新事業所に共有しておくと、引き継ぎがスムーズになります。
ステップ5：市が計画を確認し支給決定が更新される
新しい事業所が作成した計画を市（居住区の障害福祉課）が確認し、支給決定の内容が更新されます。更新後は新しい事業所との契約に基づいてモニタリングが継続されます。
変更先の事業所を選ぶときの視点
子どもの状況や家庭の方針と合う支援方針か
事業所によって、支援の方向性や得意とする領域は異なります。学校復帰を前提とした計画が中心の事業所もあれば、フリースクールや在宅学習、IT教育など「学校以外の選択肢」を積極的に計画に組み込む事業所もあります。初回の相談時に「どのような支援方針で計画を作っているか」「どんな事業所や施設と連携しているか」を具体的に聞いてみることが、選び方の出発点になります。
地域の資源（フリースクール・療育施設等）への橋渡し力
相談支援専門員が地域の資源をどれだけ把握しているかは、計画の質に直結します。たとえば、さいたま新都心・浦和・与野・大宮エリアには複数のフリースクールや療育施設があり、子どもの状況に応じた選択肢が存在します。担当者が実際にそれらの施設を訪問したことがあるか、支援現場の実態を知っているかどうかは、事業所を選ぶ際の重要な評価軸です。
こども相談支援 Un-School計画では、相談支援専門員自らがFabriCoの療育現場を運営しているため、計画作成だけでなく支援現場の実態を踏まえた提案が可能です。フリースクール「いろどり学園」等への橋渡し対応実績もあり、「学校以外の選択肢を作る」視点での計画作成を強みとしています。
さいたま市浦和区で、変更の相談を受け付けています
こども相談支援 Un-School計画は、相談支援専門員自らが療育現場を運営しているため、計画作成だけでなく支援現場の実態を踏まえた提案が可能です。フリースクールや地域の居場所への橋渡しも含め、「学校以外の選択肢」を一緒に考えます。変更を検討している段階でのご相談も歓迎しています。
さいたま市の事業所一覧の確認方法
変更先を探す際は、さいたま市公式サイトの「さいたま市指定相談支援事業者一覧」を起点にするのが基本です。一覧には事業所名・所在地・連絡先が掲載されており、居住エリアに近い事業所を絞り込むことができます。一覧を確認したうえで、気になる事業所に直接問い合わせて方針や対応可能な地域を確認するのが現実的な進め方です。
変更先が見つからない場合の選択肢
区の障害者生活支援センターに相談する
さいたま市には各区に障害者生活支援センターが設置されており、相談支援事業所の紹介や計画相談支援の対応も行っています。変更先が見つからない場合は、まず居住区の障害者生活支援センターに相談することで、受け入れ可能な事業所の情報を得られる場合があります。たとえば浦和区には「むつみ」、西区には「ゆめの園」など、各区にセンターが設置されています（令和7年4月1日から緑区のセンターは運営法人・所在地が変更されています）。
セルフプランという選択肢もある
変更先の事業所がすぐに見つからない場合、保護者自身が障害児支援利用計画を作成する「セルフプラン」という方法も制度上認められています。セルフプランは手間がかかりますが、相談支援事業所が見つかるまでの暫定的な対応として選ぶ家庭もあります。セルフプランの手順や注意点についてはセルフプランの手順や注意点を参考にしてください。
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よくある疑問：変更時に気になること
現在の事業所に気まずさを感じる場合はどうする？
変更を伝えることへの心理的なハードルを感じる保護者は多いです。ただ、相談支援は「子どもと家庭に合った支援を継続的に提供する」ことが目的であり、担当者もそれを理解しています。「別の事業所に変更したい」という意思を伝えるだけで十分で、詳細な理由の説明は必須ではありません。どうしても直接伝えにくい場合は、新しい事業所や区の障害福祉課に相談しながら進める方法もあります。
受給者証の更新時期と変更のタイミングは合わせるべき？
更新時期に合わせると手続きが一度で済む場合がありますが、更新時期まで待つ必要はありません。支援の方針が合わないまま長期間継続することのほうが、子どもへの影響が大きくなる場合があります。変更したいと感じたタイミングで動き出すことが基本です。ただし、受給者証の有効期限が近い場合は更新手続きと合わせて進めると効率的なこともあるため、居住区の障害福祉課に相談しながら判断してください。
変更によって子どもの支援に空白期間は生じる？
新しい事業所がアセスメントを行い計画を作成するまでの期間、受給者証の有効期限内であれば既存の計画に基づいてサービスを継続できるのが原則です。ただし、計画の切り替えのタイミングや市の確認にかかる期間によっては、手続き上の調整が必要になる場合もあります。空白期間が生じないよう、新旧の事業所と区の障害福祉課の三者で連絡を取りながら進めることが重要です。
相談支援事業所の変更は、子どもの支援の質を高めるための正当な選択です。手続きの流れを把握したうえで、子どもの状況や家庭の方針に合った事業所を選び直すことをためらわないでください。児童発達支援の利用の流れや申請手順
よくある質問
相談支援事業所の変更に費用はかかりますか？
変更前も変更後も、計画作成・モニタリングの費用は市区町村が負担するため、保護者の自己負担はありません。
変更手続き中に放課後等デイサービスは使い続けられますか？
受給者証の有効期限内であれば、新しい計画が確定するまでの間も既存の計画に基づいてサービスを継続できるのが原則です。さいたま市の実際の運用については居住区の障害福祉課にご確認ください。
変更先の事業所はどこで探せますか？
さいたま市公式サイトに「さいたま市指定相談支援事業者一覧」が掲載されています（Excel形式）。令和8年4月1日時点の情報ですが、更新される場合があるため最新情報は公式サイトでご確認ください。
変更したい理由を現在の事業所に詳しく説明しなければなりませんか？
詳細な理由の説明は必須ではありません。「別の事業所に変更したい」という意思を伝えるだけで手続きを進めることができます。
変更先がなかなか見つからない場合はどうすればよいですか？
居住区の障害者生活支援センターに相談すると、受け入れ可能な事業所の情報を得られる場合があります。また、保護者自身が計画を作成する「セルフプラン」を暫定的に選ぶ方法も制度上認められています。
相談支援事業所の変更、まずは話を聞かせてください
「今の事業所と方針が合わない」「地域の選択肢をもっと提案してほしい」——そう感じているなら、こども相談支援 Un-School計画にご相談ください。さいたま新都心・浦和・与野・大宮エリアの地域資源に精通した相談支援専門員が、子どもの状況と家庭の方針に合った計画作成をサポートします。費用は市区町村負担のため保護者の自己負担はありません。
