ブログ

子どもの発達に気になる点があっても、「まだ正式な診断を受けていないから放課後等デイサービスは使えないだろう」と考えて、申請に踏み出せずにいる保護者は少なくありません。しかし、これは制度の誤解に基づいた思い込みです。放課後等デイサービスの利用に必要なのは医師の診断書ではなく、市区町村が発行する「受給者証」です。そして受給者証の取得に、診断書は必須要件ではありません。この記事では、さいたま市での申請の流れと、診断なしの場合に何を準備すればよいかを整理します。

放課後等デイサービスの利用に診断書は必須ではない

利用の根拠は「受給者証」であり「診断書」ではない

放課後等デイサービスは、児童福祉法に基づく障害児通所支援サービスです。利用するには、市区町村から「障害児通所受給者証」（以下、受給者証）の交付を受ける必要があります。この受給者証が、サービス利用の根拠となる書類です。

「障害児」という言葉から、障害者手帳や医師の診断書が必要だと思われがちですが、受給者証の申請において診断書は法律上の必須要件ではありません。支給決定の判断は市区町村が行うものであり、診断の有無だけで機械的に決まるわけではないのです。

受給者証の取得に診断書が必須でない理由

受給者証の支給決定にあたって市区町村が確認するのは、「その子どもに発達上の支援が必要かどうか」という点です。医師の診断書はその判断材料のひとつにすぎず、他の書類によって支援の必要性が示せれば、診断書がなくても申請を進められます。

ただし、「診断書がなくても申請できる」ことと「必ず受給者証が交付される」ことは別の話です。最終的な支給決定は居住区の障害福祉課が行うため、事前に窓口で状況を確認することが重要です。

診断なしで申請するときに必要になる書類

医師の意見書という選択肢

診断書の代わりとして最も一般的に使われるのが、医師の意見書です。診断書は「○○という診断名がある」という確定的な文書ですが、意見書は「この子どもには発達上の支援が必要と考えられる」という医師の所見を記したものです。かかりつけの小児科医や発達外来の医師に相談することで作成してもらえる場合があります。

発達検査の結果・保育所や学校からの意見書

医師の意見書以外にも、発達検査（WISC・新版K式発達検査など）の結果報告書や、保育所・幼稚園・学校の担任や支援担当者が作成した意見書が、支援の必要性を示す書類として活用されることがあります。子どもがすでに発達支援センターや教育相談を利用している場合は、そこで作成された記録や報告書も参考資料になりえます。

書類の種類は居住区の障害福祉課に確認する

どの書類が必要かは、さいたま市の各区の障害福祉課の運用によって異なります。また、運用は変更される可能性もあるため、本記事の情報だけで判断せず、必ず居住区の障害福祉課に直接確認してください。「診断はまだ受けていないが、子どもの発達が気になっている」という状況をそのまま伝えることが、最初の一歩として有効です。

さいたま市での申請の流れ：窓口から受給者証交付まで

さいたま市は政令指定都市であり、10区すべてに障害福祉課が設置されています。居住区ごとに申請窓口があるため、自分が住んでいる区の障害福祉課が手続きの起点になります。

ステップ1：居住区の障害福祉課に相談する

まず、居住区の障害福祉課に連絡または来所し、放課後等デイサービスの利用を検討していることを伝えます。この段階では診断書がなくても構いません。窓口では、子どもの状況や現在の支援状況を聞かれたうえで、申請に必要な書類や手続きの流れを案内してもらえます。

ステップ2：障害児支援利用計画を用意する（相談支援事業所またはセルフプラン）

受給者証の申請には、「障害児支援利用計画」の提出が必要です。この計画は、相談支援事業所に依頼して作成してもらう方法と、保護者自身が作成する「セルフプラン」の2種類があります。

相談支援事業所に依頼した場合、計画作成・モニタリングの費用は市区町村が負担するため、保護者の自己負担はありません。セルフプランは自分で作成するため時間と手間がかかりますが、費用面での差はありません。さいたま市でのセルフプランの仕組みと相談支援事業所との違いについては、別記事で詳しく解説していますさいたま市でのセルフプランの仕組みと相談支援事業所との違いについては、別記事で詳しく解説しています。

ステップ3：支給決定・受給者証の交付

障害児支援利用計画と必要書類を提出すると、市区町村が審査を行い、支給決定の可否と支給量（利用できる日数）を決定します。支給決定が下りると、受給者証が交付されます。

ステップ4：放課後等デイサービス事業所と契約する

受給者証を取得したら、利用したい放課後等デイサービス事業所と契約を結びます。受給者証に記載された支給量の範囲内でサービスを利用できます。申請から利用開始までの手続き全体の流れについては、別記事でも整理しています申請から利用開始までの手続き全体の流れについては、別記事でも整理しています。

相談支援事業所を使うと何が変わるか

計画作成・モニタリングの費用は市区町村が負担

相談支援事業所に障害児支援利用計画の作成を依頼した場合、その費用は市区町村が全額給付します。保護者が窓口で支払う費用はありません。計画作成後に定期的に行われるモニタリング（計画の見直し）も同様に、保護者の自己負担はゼロです。相談支援の費用の仕組みについては、別記事で詳しく解説しています相談支援の費用の仕組みについては、別記事で詳しく解説しています。

手続きの調整を任せられる安心感

「どのサービスを選べばよいか」「申請の順番がわからない」といった疑問への対応や、複数の事業所や機関との調整を代行してもらえる点が、相談支援事業所を活用する大きなメリットです。診断前・診断なしの段階では、どこに相談すればよいかわからないことも多いため、相談支援事業所が窓口になることで手続きがスムーズになります。

さいたま市内では事業所不足によりセルフプランが増えている現状

さいたま市内では、福祉サービスの利用希望者数に対して相談支援事業所が不足しており、保護者自身が計画を作成するセルフプランの割合が増えているという現状があります。相談支援事業所を利用したい場合は、早めに問い合わせることをおすすめします。

こども相談支援 Un-School計画に相談できること

療育現場を運営する相談支援専門員が対応

こども相談支援 Un-School計画の相談支援専門員は、FabriCoの療育現場を自ら運営しています。「計画を作るだけ」ではなく、支援の現場感覚を持ったうえで相談に対応できる点が、他の相談支援事業所との大きな違いです。どのような支援が子どもの実態に合っているかを、現場を知る立場から一緒に考えることができます。

障がいのある子どもを育てる保護者にとって、制度の手続きだけでなく「どう向き合うか」という視点も大切です。

さいたま新都心・浦和・与野・大宮エリアの地域資源に精通

さいたま市周辺の放課後等デイサービスだけでなく、フリースクール（いろどり学園等）など学校以外の選択肢についても、地域の実情を踏まえた情報提供と橋渡しを行っています。「放課後等デイサービスが合うかどうかわからない」という段階からでも相談できます。

診断の有無にかかわらず相談を受け付けている

こども相談支援 Un-School計画では、「学校以外の選択肢を作る」という視点を軸に、診断の有無にかかわらず相談を受け付けています。フリースクールの利用を検討する家庭への相談対応実績もあり、受給者証の申請に限らず、子どもの状況に応じた支援の組み合わせを一緒に考えることができます。発達障害の疑いがある小学生の相談先や支援の種類については、別記事でも整理しています発達障害の疑いがある小学生の相談先や支援の種類については、別記事でも整理しています。

事業所の所在地は埼玉県さいたま市浦和区上木崎1-7-1 近代模型ビル2・3階、営業時間は月曜日10:00〜17:00です。費用は市区町村が負担するため、保護者の自己負担はありません。最新の受付状況や相談方法は公式サイトでご確認ください。