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放課後等デイサービスの利用を検討するとき、「実際にいくらかかるのか」という費用の不安は多くの保護者が最初に感じる疑問です。結論から言えば、利用料は原則1割負担で、世帯の収入に応じた月額上限額が設定されているため、多くの家庭では月数千円以内に収まります。また、利用開始に必要な「障害児支援利用計画」の作成を相談支援事業所に依頼する場合、その費用は市区町村が負担するため保護者の自己負担はありません。以下では、費用の全体像を「給付費の自己負担」「上限額管理」「実費」の3層に分けて整理します。

放課後等デイサービスの費用の基本構造

放課後等デイサービスの費用は、大きく3つの層に分けて理解すると整理しやすくなります。①給付費（利用料）の自己負担、②月額上限額による上限管理、③給付費とは別に発生する実費、の3層です。

利用料は原則1割負担、残り9割は自治体が給付

放課後等デイサービスは、児童福祉法に基づく障害児通所支援サービスです。利用料（給付費）は国が定めた報酬単価をもとに算定され、そのうち原則として1割を保護者が負担し、残りの9割は市区町村が給付します。

1回あたりの給付費は、事業所の体制（職員配置・加算の有無など）や利用時間によって異なります。たとえば送迎加算や個別サポート加算が付く場合は報酬単価が上がりますが、保護者が支払う1割負担の金額もそれに応じて変動します。ただし、後述する月額上限額の範囲内に収まるため、上限を超えた分は保護者が追加で支払う必要はありません。

自己負担には月額上限額が設定されている

1割負担の金額がいくら積み上がっても、世帯の市町村民税額に応じた月額上限額を超えて支払う必要はありません。複数の事業所を利用している場合も、各事業所への支払いの合計が上限額の範囲内に収まるよう「上限額管理」の仕組みが機能します。

給付費とは別にかかる実費（食費・送迎費など）

給付費（1割負担）とは別に、事業所が独自に設定する実費が発生する場合があります。代表的なものとして、おやつ代・昼食代などの食費、校外活動や行事の参加費、教材費などが挙げられます。これらは給付の対象外であり、事業所ごとに金額や徴収の有無が異なります。

利用を検討する際は、給付費の1割負担だけでなく、実費がいくらかかるかを事業所に事前に確認することが重要です。契約前に重要事項説明書で確認できます。

自己負担上限額の3区分と判定の仕組み

月額上限額は、世帯の市町村民税の課税状況によって以下の3区分に分かれます。自分の世帯がどの区分に該当するかを確認することで、毎月の負担額の目安を把握できます。

※上限額の区分・判定基準は制度改正により変更される場合があります。最新情報は市区町村の障害福祉担当窓口でご確認ください。

非課税世帯：上限額0円（実質無償）

生活保護受給世帯、または市町村民税が非課税の世帯は、給付費の自己負担が月額0円となります。実費（食費・行事費など）は別途かかりますが、利用料そのものは無償です。

市町村民税課税世帯（一般1）：月額4,600円

市町村民税が課税されていても、課税額が28万円未満の世帯は月額4,600円が上限です。週に複数回利用しても、月の自己負担は4,600円を超えません。多くの共働き世帯や一般的な給与所得世帯がこの区分に該当することが多く、「月数千円で利用できる」という実態はこの区分が背景にあります。

一般世帯（課税額が28万円以上）：月額37,200円

市町村民税の課税額が28万円以上の世帯は月額37,200円が上限となります。利用頻度が高い場合でも、この金額を超える自己負担は発生しません。

上限額管理票の仕組みと複数事業所利用時の注意点

複数の放課後等デイサービス事業所を利用する場合、各事業所への支払いの合計が月額上限額を超えないよう「上限額管理」が行われます。上限額管理は、利用者が指定した「上限額管理事業所」が管理票を作成・調整する仕組みです。複数事業所を利用する予定がある場合は、どの事業所が管理を担うかを事前に確認しておくとスムーズです。

利用開始に必要な「障害児支援利用計画」の費用

放課後等デイサービスを利用するには、市区町村への申請と「障害児支援利用計画」の提出が必要です。この計画は、相談支援事業所に作成を依頼するか、保護者自身が作成する（セルフプラン）かのいずれかの方法で用意します。

計画作成は市区町村が費用を負担するため保護者の自己負担なし

相談支援事業所に障害児支援利用計画の作成を依頼した場合、その費用（計画相談支援給付費）は市区町村が全額負担します。保護者が相談支援事業所に支払う費用は一切かかりません。「相談に行くとお金がかかるのでは」と心配する必要はなく、費用面での障壁はありません。

計画作成後も、定期的なモニタリング（見直し）が行われますが、これも同様に保護者負担ゼロで実施されます。相談支援の費用の仕組みと利用の流れ

セルフプランという選択肢とその注意点

保護者自身が計画を作成する「セルフプラン」も制度上認められています。費用面では相談支援事業所への依頼と差はありませんが、計画の記載内容や更新のタイミングを自分で管理する必要があります。サービスの種類や事業所の選び方に迷いがある場合は、専門家のサポートを受けられる相談支援事業所への依頼が安心です。セルフプランと相談支援事業所への依頼の違い

さいたま市での相談支援事業所不足とセルフプランの増加の実態

さいたま市では、福祉サービスの利用希望者数に対して相談支援事業所が不足しており、保護者自身がセルフプランを作成するケースが増えているという実態があります（さいたま市の相談支援に関する公開情報より）。相談支援事業所を探しても空きがなかったり、対応が遅れたりするケースもあるため、早めに相談先を確保しておくことが重要です。

費用の流れ：申請から支払いまでのステップ

費用がいつ・どのように発生するかを時系列で把握しておくと、利用開始までの見通しが立てやすくなります。

①相談支援事業所に相談・計画作成を依頼する

まず相談支援事業所に連絡し、子どもの状況や希望するサービスについて相談します。相談支援専門員が「障害児支援利用計画案」を作成します。この段階での費用は保護者負担ゼロです。

②市区町村に受給者証を申請する

計画案を添えて、居住する市区町村の障害福祉担当窓口に通所支援の支給申請を行います。審査を経て「通所受給者証」が交付され、利用できるサービスの種類・支給量（利用日数の上限）・自己負担上限額が記載されます。

③事業所と契約し利用を開始する

受給者証を持参して希望する放課後等デイサービス事業所と契約します。契約時に重要事項説明書で実費の内容も確認しておきましょう。

④毎月の利用料を事業所に支払う（上限額の範囲内）

利用した日数に応じた1割負担の金額が請求されますが、月額上限額を超えることはありません。実費（食費・行事費など）は別途請求される場合があります。

さいたま市周辺で費用・計画作成を相談するなら

費用の仕組みを理解したうえで、次のステップとして相談支援事業所への相談があります。さいたま市浦和区を拠点とする「こども相談支援 Un-School計画」は、障害児支援利用計画の作成と継続的なモニタリングを行う相談支援事業所です。利用料は市区町村が負担するため、保護者の自己負担はありません。

相談支援専門員が療育現場も運営しているため支援の実態を踏まえた計画作成が可能

Un-School計画の相談支援専門員は、FabriCoの療育現場を自ら運営しています。そのため、費用の説明にとどまらず、「どの事業所がこの子に合うか」という支援現場の視点から計画を作成できます。制度の手続きだけを案内するのではなく、実際の支援の中身を知ったうえで計画を組み立てられる点が特徴です。

浦和・与野・大宮エリアの地域資源に精通し、放デイ以外の選択肢も提示できる

さいたま新都心・浦和・与野・大宮エリアの地域資源に精通しており、放課後等デイサービスだけでなく、フリースクール（いろどり学園など）への橋渡しも含めた選択肢を提示できます。「学校以外の選択肢を作る」という視点での計画作成を強みとしており、既存の枠にとらわれない提案が可能です。放デイを使うために相談支援が必要な理由と手続きの流れ

費用の仕組みを確認しながら、子どもに合った支援の選択肢を一緒に考えたい方は、まずお気軽にご相談ください。相談支援の利用自体に費用はかかりません。二学期の不登校と福祉サービスの活用について