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結論：さいたま市で障害児支援利用計画（サービス等利用計画）を作るには、相談支援事業所に連絡・契約し、相談支援専門員によるアセスメント（面談）→計画案の作成・確認→区の障害福祉課への提出→支給決定・受給者証の交付→事業所との契約→定期的なモニタリング、という流れで進みます。費用は障害者総合支援法・児童福祉法に基づき市区町村が全額給付するため、保護者の自己負担はありません。さいたま市は政令指定都市として10区すべてに障害福祉課が設置されており、居住区の窓口で申請できます。ただし市内では相談支援事業所が不足している実態もあるため、早めに事業所探しを始めることが重要です。
放課後等デイサービスや児童発達支援の利用申請を進めていると、「障害児支援利用計画（サービス等利用計画）が必要です」と言われる場面があります。この計画は受給者証の交付に欠かせないものですが、「相談支援事業所に何をどう依頼すればよいか」「どんな順番で手続きが進むのか」がわからず、最初の一歩を踏み出せない保護者の方も少なくありません。この記事では、さいたま市で相談支援事業所に計画作成を依頼する流れを7つのステップに沿って整理し、各ステップで保護者が準備・確認すべきことを具体的に説明します。
サービス等利用計画（障害児支援利用計画）とは何か
障害のある子どもが放課後等デイサービスや児童発達支援などの福祉サービスを利用するには、「障害児支援利用計画」の提出が必要です。この計画は、子どもの状況・ニーズ・目標を整理したうえで、どのサービスをどのように組み合わせて使うかを示す文書です。
放課後等デイサービス・児童発達支援を使うために必要な理由
さいたま市（区の障害福祉課）が受給者証を交付する際、申請者がどのような支援を必要としているかを確認するために、この計画書を求めています。計画がなければ受給者証は交付されず、事業所との契約・利用開始に進めません。児童発達支援の利用の流れ（申請から利用開始まで）は、申請から利用開始までの全体の流れを整理しているので、手続きの全体像を把握したい方は合わせて参考にしてください。
計画の作成を依頼できる相談支援事業所の役割
相談支援事業所は、障害のある子どもとその家族の相談を受け、サービス等利用計画の作成・提出、そして利用開始後の定期的なモニタリング（見直し）を担う機関です。「どのサービスを選べばよいか」「申請の順番がわからない」といった疑問への対応や、複数の事業所・機関との調整代行も行います。保護者が一人で手続きを進める必要はなく、相談支援専門員が伴走してくれます。
費用は市区町村が全額負担するため保護者の自己負担はゼロ
相談支援事業所への依頼にかかる費用（計画作成費・モニタリング費）は、障害者総合支援法・児童福祉法に基づき市区町村が全額給付します。保護者の自己負担はありません。費用を心配して相談をためらう必要はなく、この点はセルフプラン（保護者自身が計画を作成する方法）と変わりません。
さいたま市で計画を作る流れ：7つのステップ
依頼から受給者証の交付・利用開始までの流れを順番に確認しましょう。「今自分はどのステップにいるか」を把握することで、次に何をすべきかが明確になります。
ステップ1：相談支援事業所を探して連絡・契約する
まず、さいたま市内の相談支援事業所を探して連絡を取ります。さいたま市は政令指定都市として10区すべてに障害福祉課が設置されており、居住区の窓口に問い合わせると事業所の情報を案内してもらえます。また、さいたま市公式ホームページには「さいたま市指定相談支援事業者一覧」が掲載されており、市内の指定事業者を確認できます。
事業所が見つかったら、電話やメールで問い合わせ・初回相談を行い、支援内容に合意できれば契約を結びます。契約の際には重要事項説明書の説明を受け、内容を確認してから署名します。
ステップ2：相談支援専門員によるアセスメント（面談）
契約後、相談支援専門員が子どもや保護者と面談を行います。これをアセスメントといい、子どもの現在の状況（生活・学習・コミュニケーション・困りごとなど）、保護者が望む支援の方向性、家族の状況などを丁寧に聞き取ります。
面談は自宅・事業所・学校など、状況に応じた場所で行われることが多いです。事前に「子どもの困りごと」「利用したいサービスのイメージ」「日常生活で気になっていること」をメモしておくと、面談がスムーズに進みます。
ステップ3：計画案の作成と保護者による内容確認
アセスメントの内容をもとに、相談支援専門員が「障害児支援利用計画案」を作成します。計画案には、子どもの総合的な援助方針、利用するサービスの種類・頻度・目標などが記載されます。
作成された計画案は保護者に提示され、内容を確認・同意したうえで署名します。「この目標の表現が実態と合わない」「利用したいサービスが入っていない」など、気になる点は遠慮なく相談支援専門員に伝えてください。計画は保護者と専門員が一緒に作るものです。
ステップ4：区の障害福祉課への計画案提出と支給申請
保護者が同意した計画案を、居住区の障害福祉課に提出します。この提出は相談支援事業所が代行することが多く、保護者が直接窓口に持参する必要がない場合もあります。提出と同時に、または事前に、受給者証の支給申請も行います。申請に必要な書類（申請書・個人番号関連書類など）は区の窓口で確認してください。
ステップ5：支給決定・受給者証の交付
区の障害福祉課が計画案と申請内容を審査し、支給量（利用できる日数・時間数など）を決定します。支給決定が下りると、受給者証が交付されます。受給者証には利用できるサービスの種類・支給量・有効期間などが記載されています。
ステップ6：放課後等デイサービス等の事業所と契約
受給者証を持参して、利用したい放課後等デイサービスや児童発達支援の事業所と契約を結びます。事業所との契約後、利用が開始されます。放課後等デイサービスの申請から利用開始までの手続きでは、放課後等デイサービスの申請から利用開始までの手続きを詳しく解説しています。
さいたま市で障害児支援利用計画の作成をご検討ですか？
こども相談支援 Un-School計画では、療育現場を運営する相談支援専門員が保護者の方と一緒に計画を作ります。利用料は市区町村負担のため自己負担はありません。まずはお気軽にご相談ください。
ステップ7：定期的なモニタリングと計画の見直し
利用開始後も、相談支援専門員が定期的に子どもの状況や支援の効果を確認するモニタリングを行います。モニタリングの頻度は子どもの状況や支給決定の内容によって異なりますが、少なくとも受給者証の更新時期には見直しが行われます。子どもの成長や生活の変化に合わせて計画を更新し、より適切な支援につなげていきます。
さいたま市で相談支援事業所を探すときの注意点
市内全域で事業所が不足している現状
さいたま市内では、福祉サービスの利用希望者数に対して相談支援事業所が不足しており、利用者自身がサービス利用計画を作成する「セルフプラン」を選ぶ割合が増えているという実態があります。希望する事業所がすぐに受け入れられない場合もあるため、利用を検討し始めたら早めに事業所への問い合わせを始めることが重要です。
10区すべてに障害福祉課があり居住区で申請できる
さいたま市は政令指定都市として、西区・北区・大宮区・見沼区・中央区・桜区・浦和区・南区・緑区・岩槻区の10区すべてに障害福祉課が設置されています。居住区の窓口で申請・相談ができるため、市内のどこに住んでいても手続きの利便性は確保されています。
事業所ごとに対応できる地域・対象・専門性が異なる
相談支援事業所は、対応できる地域・子どもの年齢・障害の種別・専門性がそれぞれ異なります。「どのサービスを使いたいか」「子どもにどんな支援が必要か」「学校以外の選択肢も視野に入れたいか」など、自分の家庭のニーズを整理したうえで事業所を選ぶと、より適切な計画作成につながります。相談支援事業所の選び方と費用の仕組みでは、相談支援事業所の選び方と費用の仕組みをまとめています。
計画作成で「学校以外の選択肢」を視野に入れたい場合
放課後等デイサービスや児童発達支援の利用を検討しながら、「学校だけでなく、フリースクールや地域の多様な場も選択肢に入れたい」と考えている保護者の方もいます。そのような場合、相談支援事業所の専門性や地域資源への精通度が、計画の質に大きく影響します。
療育現場を運営する相談支援専門員が計画を作る意味
こども相談支援 Un-School計画の相談支援専門員は、FabriCoの療育現場を自ら運営しています。相談だけを行う事業所とは異なり、支援現場の実態を日常的に把握しているため、「この計画で本当に子どもの生活が変わるか」という視点から具体的な提案ができます。計画書の文言が実態から乖離しにくい点は、療育現場を持つ事業所ならではの強みです。
フリースクールや地域の多様な資源を計画に組み込む視点
Un-School計画は「学校以外の選択肢を作る」という視点を大切にしており、既存の枠にとらわれない計画作成を行っています。フリースクール（いろどり学園等）の利用を検討している家庭への相談対応実績があり、フリースクールや地域の多様な学び場を計画に組み込む提案も行っています。
障がいのある子どもを育てる保護者が、子どもの将来や自分自身の生き方について考えるうえで参考になる視点を提供する書籍もあります。
さいたま新都心・浦和・与野・大宮エリアの地域資源への対応
Un-School計画はさいたま新都心・浦和・与野・大宮エリアの地域資源に精通しており、子どもの状況やニーズに応じて他のフリースクールや支援機関への橋渡しも行っています。「どんな場所が子どもに合うか」「地域にどんな選択肢があるか」を一緒に考えながら計画を作りたい方にとって、地域資源への精通は実質的な強みになります。
なお、セルフプランとの違いや、相談支援事業所に依頼することのメリットについては、セルフプランとの違いや相談支援事業所に依頼するメリットで詳しく整理しています。
よくある質問
診断書がなくても相談支援事業所に相談できますか？
相談支援事業所への相談自体は、診断書がなくても行えます。ただし、受給者証の申請には自治体が定める要件（医師の意見書や診断書など）が必要になる場合があります。具体的な必要書類は居住区の障害福祉課にご確認ください。
計画ができるまでどのくらいかかりますか？
相談支援事業所との契約からアセスメント・計画案作成・区への提出・支給決定まで、一般的に数週間〜2か月程度かかることが多いです。ただし事業所の状況や区の審査期間によって異なります。利用開始を急いでいる場合は、早めに事業所に相談することをおすすめします。
セルフプラン（保護者自身が計画を作る方法）とどう違いますか？
セルフプランは保護者自身が計画書を作成・提出する方法で、制度上認められています。費用面での差はありませんが、相談支援事業所に依頼する場合は、専門員が子どもの状況を踏まえた計画作成・事業所との調整・モニタリングをサポートしてくれます。手続きに不安がある場合や、複数のサービスを組み合わせたい場合は、相談支援事業所への依頼が手続きの負担を軽減できます。
計画作成後に内容を変更することはできますか？
はい、できます。子どもの状況や生活の変化に応じて、モニタリングのタイミングで計画を見直すことができます。「利用するサービスを変えたい」「支給量を増やしたい」などの希望がある場合は、担当の相談支援専門員に相談してください。
相談支援事業所はどこで探せますか？
さいたま市公式ホームページに「さいたま市指定相談支援事業者一覧」が掲載されています。また、居住区の障害福祉課の窓口でも案内を受けられます。事業所によって対応できる地域・年齢・専門性が異なるため、問い合わせ時に確認することをおすすめします。
さいたま市で計画作成の相談をする
放課後等デイサービスや児童発達支援の利用を検討している方は、まず相談支援事業所への連絡から始めましょう。こども相談支援 Un-School計画では、学校以外の選択肢も視野に入れた柔軟な計画作成に対応しています。
