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保育所等訪問支援の費用はいくら？自己負担の仕組み

保育所等訪問支援の利用を検討するとき、「費用がいくらかかるのか」は申請前に把握しておきたい重要な情報です。結論から言うと、利用料は原則1割負担で残り9割は市区町村が給付する仕組みになっており、世帯の所得に応じた月額上限額が設定されているため、多くの世帯では上限額の範囲内に収まります。さらに、利用に必要な障害児支援利用計画の作成を相談支援事業所に依頼する費用も市区町村負担のため、保護者の自己負担はありません。この記事では、費用の仕組みを整理したうえで、さいたま市での申請の流れと合わせて解説します。

保育所等訪問支援の費用の基本的な仕組み

保育所等訪問支援は、児童福祉法に基づく障害児通所支援の一つです。放課後等デイサービスや児童発達支援と同じ給付体系に位置づけられており、費用の仕組みも共通しています。

利用料は原則1割負担

保育所等訪問支援を利用した場合、かかった費用の原則1割を保護者が負担します。残りの9割は市区町村が給付（公費負担）するため、保護者が全額を支払う必要はありません。

1回あたりの利用料は、国が定める報酬単価をもとに計算されます。報酬単価は訪問先の施設の種類や支援の内容によって異なり、毎年度の告示で改定されることがあります。実際の1回あたりの利用料については、契約する事業所に確認するか、さいたま市の障害福祉課に問い合わせるのが確実です。

9割は市区町村が給付する

保護者が事業所に支払うのは利用料の1割分のみで、残りの9割は市区町村が事業所に直接給付します。保護者が9割分を立て替えて後から返金を受ける仕組みではなく、最初から1割分だけを支払う形になります。

月額上限額とは何か

1割負担といっても、利用回数が増えれば負担額も増えます。そこで制度上、世帯の市町村民税額に応じた「月額上限額」が設定されており、1か月の自己負担がその上限額を超えることはありません。上限額を超えた分は市区町村が負担するため、保護者が追加で支払う必要はありません。

月額上限額の区分と目安

月額上限額は、世帯の市町村民税の課税状況によって区分されています。以下の表は、障害児通所支援（保育所等訪問支援を含む）に共通する上限額の区分です。最新の金額は制度改定により変わる場合があるため、申請時に居住区の障害福祉課または相談支援事業所に確認してください。

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※上記の金額・区分は児童福祉法に基づく政令の規定によるものです。年収の目安はあくまで参考であり、実際の区分は市町村民税の課税額で判定されます。最新情報は公式サイトまたは窓口でご確認ください。

非課税世帯・生活保護世帯の場合

市町村民税が非課税の世帯および生活保護受給世帯は、月額上限額が0円に設定されています。つまり、保育所等訪問支援を利用しても保護者の自己負担は発生しません。

課税世帯（一般1・一般2）の場合

課税世帯の場合、一般1区分では月額上限額が4,600円です。週1回程度の利用であれば、多くの場合この上限額の範囲内に収まります。一般2区分は上限額が高くなりますが、この区分に該当する世帯は比較的少数です。

上限額を超えた分は支払い不要

月の途中で上限額に達した場合、それ以降の利用分について保護者が追加で支払う必要はありません。上限額を超えた分は市区町村が負担します。複数の障害児通所支援を同時に利用している場合は、各サービスの利用料を合算して上限額が適用される「上限額管理」の仕組みがあります。詳細は事業所または障害福祉課に確認してください。

障害児支援利用計画の作成費用はかかるか

保育所等訪問支援を利用するには、事前に「障害児支援利用計画」を作成し、市区町村に提出する必要があります。この計画の作成を相談支援事業所に依頼する場合の費用について、保護者から「別途お金がかかるのでは」と心配される声があります。

相談支援事業所への依頼は自己負担なし

障害児支援利用計画の作成を相談支援事業所に依頼する費用は、市区町村が全額負担します。保護者の自己負担はありません。計画作成後に行われる定期的なモニタリング（見直し）についても同様に、保護者の自己負担はゼロです。

つまり、保育所等訪問支援の利用にあたって保護者が負担するのは、訪問支援本体の利用料（1割負担・月額上限額の範囲内）のみです。計画作成の費用は含まれません。

セルフプランを選んでも費用面の差はない

障害児支援利用計画は、相談支援事業所に依頼せず保護者自身が作成する「セルフプラン」という方法も制度上認められています。セルフプランを選んだ場合も、相談支援事業所に依頼した場合も、計画作成にかかる保護者の自己負担はどちらもゼロです。費用面での差はありません。

ただし、セルフプランは保護者自身が書類を作成・提出する手間がかかります。セルフプランと相談支援事業所への依頼の違いどちらを選ぶかは費用以外の観点（手間・サポートの有無）で判断することになります。

計画作成費用と訪問支援利用料は別の仕組み

整理すると、費用の仕組みは次の2つに分かれています。

• 保育所等訪問支援の利用料：原則1割負担、月額上限額あり（世帯の課税状況による）
• 障害児支援利用計画の作成・モニタリング費用：市区町村負担のため保護者の自己負担ゼロ

この2つは別々の給付の仕組みで動いており、どちらも保護者の負担を抑える設計になっています。

さいたま市での申請と費用確認の流れ

さいたま市は政令指定都市であり、10区すべてに障害福祉課が設置されています。申請は居住区の障害福祉課が窓口となるため、市役所本庁に行く必要はありません。

申請先は居住区の障害福祉課

保育所等訪問支援の利用を希望する場合、まず居住区の障害福祉課に相談・申請します。申請の際に世帯の課税状況が確認され、月額上限額の区分が決まります。放課後等デイサービス利用の流れ（申請から利用開始まで）

受給者証に記載される上限額を確認する

申請が通ると「障害児通所給付費支給決定通知書」とともに受給者証が交付されます。受給者証には、支給されるサービスの種類・支給量（利用可能な日数・回数）とともに、月額上限額が記載されています。この上限額が、実際に保護者が1か月に支払う最大額の目安になります。

事業所との契約時に利用料の説明を受ける

受給者証を取得したあと、利用する保育所等訪問支援の事業所と契約を結びます。契約時に事業所から1回あたりの利用料（1割負担の金額）や、月額上限額との関係について説明を受けます。不明な点はこの段階で確認しておくと安心です。

相談支援事業所に計画作成を依頼するメリット

計画作成を相談支援事業所に依頼することは、費用負担なしで手続きのサポートを受けられるという点で、多くの保護者にとって現実的な選択肢です。

手続きの調整を任せられる

相談支援事業所は、障害児支援利用計画の作成だけでなく、「どのサービスを選べばよいか」「申請の順番がわからない」といった疑問への対応や、複数の事業所・機関との調整代行も行います。保育所等訪問支援の事業所選びや、訪問先の保育所・幼稚園との連携についても相談できます。相談支援の使い方とさいたま市での申請の流れ

こども相談支援 Un-School計画の特色（さいたま市浦和区）

さいたま市浦和区を拠点とする「こども相談支援 Un-School計画」は、相談支援専門員自らがFabriCoの療育現場を運営しているという特色があります。相談だけでなく支援現場の実態を熟知しているため、保育所等訪問支援を含む障害児支援利用計画の作成において、現場感覚を踏まえた具体的な提案が可能です。

また、さいたま新都心・浦和・与野・大宮エリアの地域資源に精通しており、訪問支援事業所の選定や他の支援機関への橋渡しも行っています。フリースクール（いろどり学園等）の利用を検討する家庭への相談対応実績もあり、学校以外の選択肢を視野に入れた柔軟な計画作成を行っています。

相談支援事業所への依頼は保護者の自己負担ゼロで利用できます。放課後等デイサービスの費用と自己負担の仕組み