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保育所等訪問支援が利用できないケ

「保育所等訪問支援を使いたいが、うちの子は対象になるのか」「申請してみたが進まない」——こうした疑問を持つ保護者の方は少なくありません。保育所等訪問支援が「使えない」状況には、制度の要件を満たしていない場合と、要件は満たしているのに実務上の壁で進められない場合の2種類があります。この2つを混同すると、対処法を誤ってしまいます。本記事では、子ども側・訪問先施設・手続きという3つの層に分けて、利用できないケースと条件を整理します。

保育所等訪問支援が「使えない」には2種類ある

保育所等訪問支援は、障害のある子どもが通う保育所・幼稚園・学校などに専門の支援員が訪問し、集団生活への適応を支援する障害福祉サービスです（さいたま市公式・児童福祉法に基づく障害児通所支援について）。目的は「集団生活の場で安全・安心に過ごし適応すること」と「子どもの育ちの充実を図ること」とされています（さいたま市公式・総合療育センターひまわり学園ページ）。

この制度が「使えない」状況は、大きく2種類に分かれます。

• 制度上の対象外：法令や制度が定める要件を満たしていないため、そもそも利用できないケース
• 実務上の壁：要件は満たしているが、行政の審査・訪問先施設の同意・事業所の確保といった実務的な問題で進められないケース

この2種類は原因も対処法も異なります。以下では、子ども側・訪問先施設・手続きという3層に分けて、それぞれのケースを整理します。

【層①】子ども側の要件を満たさない場合

障害の認定または支援の必要性が認められていない

保育所等訪問支援の対象は「障害のある児童」であり、障害のある子どもが集団生活に適応するための専門的な支援を行うものとされています（さいたま市公式・児童福祉法に基づく障害児通所支援について）。

ここで言う「障害のある」は、必ずしも手帳の取得を意味するわけではありません。医師や専門機関から「支援の必要性がある」と認められていれば対象になり得ます。ただし、診断書や意見書がまったくない状態では、受給者証の申請段階で支給決定が下りないケースがあります。「発達が気になる」という段階であっても、まず専門機関（発達外来・相談支援事業所など）に相談し、支援の必要性を確認することが先決です。

受給者証（通所支援）を取得していない・支給決定が下りない

保育所等訪問支援を利用するには、障害児通所支援の受給者証が必要です。受給者証を持っていない場合は制度上利用できません。また、受給者証の申請をしても、自治体の審査で支給決定が下りないケースがあります。

支給決定が下りない主な理由としては、支援の必要性を示す資料（診断書・相談支援専門員のアセスメント等）が不十分なこと、または自治体の判断基準に照らして優先度が低いと判断されることが挙げられます。支給決定の基準は自治体ごとに裁量があるため、同じ状況でも自治体によって結果が異なる場合があります。

年齢・就学状況による制限

保育所等訪問支援には法令上の年齢上限があります。原則として18歳未満が対象であり、高校卒業後は利用できません。また、訪問先が「学校」である場合は、その学校に在籍していることが前提になります。

なお、放課後等デイサービスについては、就学していることが条件であり、中卒で高校に進学していない子どもは利用できないとされています（LITALICO発達ナビ）。保育所等訪問支援も訪問先に在籍していることが実質的な前提となるため、在籍状況は事前に確認が必要です。

【層②】訪問先施設の要件・同意が得られない場合

訪問先が対象施設に該当しない場合

保育所等訪問支援の訪問先として認められる施設は、法令上、保育所・幼稚園・認定こども園・小学校・中学校・高等学校などが含まれます。保育所等訪問支援の訪問先として認められる施設の範囲については別記事で詳しく解説していますただし、すべての施設が対象になるわけではなく、法令上の「保育所等」に該当しない施設（たとえば一般の習い事教室や民間の学童保育など）への訪問は制度上認められません。

さいたま市さくら草学園の事例では、「保育園や幼稚園等に通っているお子さんに対し、保護者の希望により保育園等を訪問し、集団での適応のための助言・支援を行う」とされており（さいたま市社会福祉事業団公式）、訪問先は子どもが実際に通っている施設であることが前提です。

訪問先施設が受け入れに同意しない場合

制度上の要件を満たしていても、訪問先の施設（保育園・幼稚園・学校など）が受け入れに同意しない場合、実質的に訪問支援を進めることができません。これは「実務上の壁」の中でも見落とされやすい論点です。

訪問先施設が同意しない理由としては、支援員の訪問による保育・授業への影響を懸念するケース、施設側に保育所等訪問支援の制度理解が不足しているケース、担当者の引き継ぎ不足などが考えられます。この場合、事業所や相談支援専門員が施設側に制度の説明を行い、連携体制を整えることが必要になります。

訪問先との連携体制が整っていない場合

訪問支援は、支援員が施設を訪問して観察・助言・直接支援を行い、その結果を保護者と施設の担当者に共有するという連携が前提です。施設側に担当者が明確でない、情報共有の仕組みがない、といった状況では、訪問支援の効果が出にくく、事業所側が受け入れを慎重に判断するケースもあります。

さいたま市総合療育センターひまわり学園では、在籍している保育園や幼稚園へ訪問し、保護者および園の担当職員への助言等を行う保育所等訪問支援を実施しており（さいたま市公式サイト）、施設との連携が支援の核心にあることがわかります。

【層③】手続き・事業所側の問題で進められない場合

支給決定の審査で認められないケース

受給者証の申請をしても、自治体の審査で支給決定が下りない場合があります。これは「制度上の対象外」ではなく「実務上の壁」です。支給決定が下りなかった場合は、不承認の理由を確認したうえで、追加の資料提出・再申請・審査請求（不服申し立て）といった手続きを検討できます。不承認になった場合の再申請・審査請求の手順については別記事で整理しています

支給決定の審査基準は自治体ごとに異なるため、同じ状況でも結果が変わることがあります。相談支援事業所のサポートを受けながら申請を進めると、必要な書類や手順を整理しやすくなります。

対応できる事業所が近くにない場合

受給者証を取得しても、保育所等訪問支援を提供している事業所が近くにない場合、実質的に利用できない状況になります。保育所等訪問支援を提供している事業所は放課後等デイサービスや児童発達支援に比べて数が少なく、地域によっては選択肢が限られます。

さいたま市内では、さいたま市さくら草学園（浦和区駒場）が保育所等訪問支援事業（定員なし）を提供しています（さいたま市社会福祉事業団公式）。また、FabriCo（浦和区上木崎）は2025年11月から保育所等訪問支援を開始しており（FabriCo公式ブログ）、放課後等デイサービスとの併用という形で支援の幅を広げています。WAM NETや自治体の障害福祉担当窓口で事業所を検索することが、最初の探し方として有効です。

事業所が訪問先との連携を断るケース

事業所が受け入れ可能であっても、訪問先施設との連携が難しいと判断した場合、事業所側が対応を断ることがあります。たとえば、訪問先が遠方で移動コストが大きい、施設側の協力が得られない見込みがある、といった理由が考えられます。複数の事業所に相談し、訪問先との連携実績や対応エリアを確認することが重要です。事業所選びの際に確認すべきポイントを整理した記事も参考にしてください

利用できない・難しい場合の代替手段と次のステップ

放課後等デイサービスとの組み合わせという選択肢

保育所等訪問支援が使えない・使いにくい状況でも、放課後等デイサービスを活用することで子どもへの支援を継続できます。放課後等デイサービスは施設内での療育・学習支援・生活スキルの習得を中心とするサービスであり、保育所等訪問支援とは目的が異なりますが、組み合わせることで支援の幅が広がります。

保育所等訪問支援が「学校・園という場での適応」を目的とするのに対し、放課後等デイサービスは「施設での療育・スキル習得」を目的とします。訪問支援が使えない時期や状況でも、放課後等デイサービスで子どもの力を育てながら、並行して訪問支援の準備を進めるという選択肢があります。

発達障害のある子どもへの療育の考え方を体系的に理解したい保護者の方には、専門書を参考にするのも一つの方法です。

相談支援事業所・自治体窓口への相談が最初のステップ

保育所等訪問支援が使えるかどうかを自己判断するのは難しい場合があります。まず相談支援事業所または自治体の障害福祉担当窓口に相談し、子どもの状況を整理したうえで、どのサービスが適切かを専門家と一緒に確認することが現実的なステップです。

相談支援専門員は、受給者証の申請サポート・サービス等利用計画の作成・事業所との調整など、手続き全体を通じてサポートする役割を担います。「使えるかどうかわからない」という段階でも相談できます。

FabriCoの場合：保育所等訪問支援と放課後等デイサービスの両方を提供

さいたま市浦和区上木崎を拠点とするFabriCo（放課後等デイサービス FabriCo）は、2025年11月から保育所等訪問支援を開始しました（FabriCo公式ブログ・FabriCo公式サイト内記事）。学校や園を訪問して子どもが集団生活に適応できるよう支援するもので、不登校の子どもが学校復帰を目指す際にも活用できるとしています。

FabriCoは2022年10月開所、2023年4月より全コマ制運営に移行し、児童発達支援と放課後等デイサービスの両方を提供しています。集団が苦手な子ども向けに個別療育のコマを設定しており、保育所等訪問支援が使えない・使いにくい状況でも、放課後等デイサービスの枠組みで個別に対応できる体制を持っています。3Dプリンターやプログラミングを使ったものづくり療育を通じて自己肯定感とコミュニケーション力を育てるアプローチは、14年間のものづくり教育の実績に基づいています。送迎は片道20分圏内まで対応しており、さいたま市与野・新都心エリアを中心に利用できます。

保育所等訪問支援と放課後等デイサービスのどちらが自分の子どもに合うか、または組み合わせが有効かについては、保育所等訪問支援と放課後等デイサービスの違いと組み合わせ方詳しく解説しています。