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保育所等訪問支援で相談支援事業所に断られたときの

保育所等訪問支援を使いたいと思って相談支援事業所に連絡したのに、「現在空きがありません」「対応が難しい状況です」と断られてしまった——そこで手続きが止まってしまっている保護者は少なくありません。ただ、断られた後にとれる手順は制度上きちんと用意されており、相談支援事業所が見つからなくても手続きを進めることは可能です。

相談支援事業所に断られるのはなぜか

「断られた」という経験は、保護者にとって精神的な負担が大きいものです。しかし、これは個人の問題ではなく、市内全域にわたる構造的な供給不足が背景にあります。

事業所不足とセルフプラン増加という実態

公益社団法人やどかりの里が公表しているデータによると、さいたま市内全域にわたって福祉サービス利用希望者数に対して相談支援事業所が不足しており、利用者自身がサービス利用計画を作成する「セルフプラン」の割合が増えていることが報告されています（2023年度実績）。大宮区だけでも2023年度の新規相談件数は67件、継続相談者数は217人にのぼり、在宅中心の生活にある人に関する相談が6割以上を占めています。

つまり、「空きがない」という返答は、その事業所が対応を拒んでいるというより、実際に受け入れ余力がない状態を反映していることがほとんどです。

「空きがない」「対応できない」は断り文句ではなく現実

相談支援事業所は、担当できる利用者数に限りがあります。1人の相談支援専門員が抱えられるケース数には現実的な上限があるため、新規の受け入れを一時的に停止している事業所は珍しくありません。断られた理由が「あなたのお子さんだから」ではないことを理解したうえで、次の行動に移ることが大切です。

次の手順①：別の相談支援事業所を探す

最初に断られた事業所が唯一の選択肢ではありません。市区町村は指定を受けた相談支援事業所の一覧を公開しており、自分で複数の事業所に連絡することができます。

さいたま市の指定事業者一覧から探す方法

さいたま市は「さいたま市指定相談支援事業者一覧」をExcel形式で公式ホームページに掲載しており、令和8年4月1日時点の情報として指定事業者の情報を一元管理しています（さいたま市 障害者（児）指定事業所等一覧）。この一覧から事業所名・所在地・連絡先を確認し、自分の居住エリアに近い事業所に順番に連絡していく方法が現実的です。

一覧の最新版はさいたま市公式サイト（障害者（児）指定事業所等一覧）から確認できます。公開情報は更新されることがあるため、最新版を参照してください。

複数の事業所に同時に連絡してよい

1件ずつ順番に連絡して返事を待つ必要はありません。複数の事業所に同時に問い合わせ、受け入れ可能な事業所が見つかった時点で手続きを進めるのが時間的に効率的です。電話で「保育所等訪問支援の利用を検討しており、障害児支援利用計画の作成をお願いしたい」と伝えると、受け入れ可否をすぐに確認してもらいやすくなります。

保育所等訪問支援で相談支援事業所を使う方法と手続きの流れ

次の手順②：セルフプランで自分で計画を作る

相談支援事業所が見つからない場合でも、保護者自身が計画書を作成して提出する方法があります。これは「仕方なく使う最終手段」ではなく、制度上正式に認められた選択肢です。

セルフプランとは何か・どこに提出するか

さいたま市公式の「児童福祉法に基づく障害児通所支援について」によると、障害児支援利用計画（案）の作成方法は2通りあります。①相談支援事業所に依頼する（費用はかかりません）、②保護者が自ら作成する「セルフプラン」方式——どちらも制度上認められており、費用は市区町村負担のため保護者の自己負担はありません。

セルフプランは、居住区の障害福祉課に提出します。様式や記載項目については各区の窓口または市公式サイトで確認してください（最新の様式は公式サイトでご確認ください）。

さいたま市でのセルフプランの手順と注意点

セルフプランを選ぶ際の注意点

セルフプランは保護者自身が計画書を作成するため、記載内容の整合性や更新（モニタリング）を自分で管理する必要があります。計画書には「支援の目標」「利用するサービスの種類と量」「モニタリングの時期」などを記載しますが、初めて作成する場合は窓口の担当者に記載例を見せてもらいながら進めると確認しやすくなります。

また、セルフプランを提出した後も、状況が変わった際には計画の見直しが必要です。将来的に相談支援事業所が見つかった段階で、計画作成を依頼する事業所に切り替えることも可能です。

次の手順③：市区町村の窓口に直接相談する

「複数の事業所に連絡したが全て断られた」という状況は、窓口に直接伝える価値があります。行政側が状況を把握することで、調整が動く場合があります。

窓口で伝えるべきこと

さいたま市の場合、居住区の障害福祉課が窓口です。窓口では次の点を具体的に伝えると、担当者が状況を把握しやすくなります。

• 保育所等訪問支援の利用を検討していること
• 相談支援事業所に連絡したが、複数の事業所から受け入れ不可と言われたこと
• どのような支援が必要か（子どもの状況・通っている保育所・幼稚園・学校の状況）

相談支援事業所の役割には、サービスの支給決定に関する相談・地域生活への移行支援・事業所との連絡調整が含まれます（さいたま市 障害者（児）指定事業所等一覧）。窓口の担当者が地域の事業所の受け入れ状況を把握していることもあるため、「どこに連絡すればよいか」を直接聞くことも有効です。

窓口相談と並行して他の手順も進める

窓口に相談したからといって、別の事業所への連絡やセルフプランの準備を止める必要はありません。窓口相談は「行政に状況を伝えて調整を求める」という役割であり、他の手順と並行して進めることができます。

3つの手順をどう組み合わせるか

3つの手順は「どれか1つを選ぶ」ものではなく、同時並行で進めることができます。たとえば、事業所一覧から複数の事業所に連絡しながら、窓口にも状況を伝え、セルフプランの様式を取り寄せておく——という動き方が、手続きを最も早く前に進める方法です。

手順を並行して進めることで時間を短縮できる

保育所等訪問支援の受給者証の申請から利用開始までには、計画書の提出・支給決定・訪問支援事業所との契約という複数のステップがあります。保育所等訪問支援の申請から利用開始までの流れ計画書の準備が遅れると、その分だけ利用開始も後ろにずれます。「事業所が見つかってから動く」ではなく、「見つかる前から並行して動く」ことが現実的な対処法です。

さいたま市周辺での相談先としてのUn-School計画

さいたま市浦和区を拠点とする「こども相談支援 Un-School計画」は、障害児支援利用計画の作成とモニタリングを担う相談支援事業所です。費用は市区町村負担のため保護者の自己負担はありません。

Un-School計画の特徴は、相談支援専門員自らがFabriCoの療育現場を運営していることにあります。計画書を作成するだけでなく、実際の支援現場の実態を踏まえた提案ができるため、「計画書を作って終わり」ではなく、利用後のモニタリングや支援の見直しにも現場感覚が活きます。さいたま新都心・浦和・与野・大宮エリアの地域資源に精通しており、フリースクール（いろどり学園等）の利用を検討する家庭への相談対応実績もあります。

保育所等訪問支援と並行して、子どもの学び場全体を視野に入れた計画作成を検討している場合は、相談の選択肢の一つとして検討できます。不登校の子どもに相談支援事業所は使える？さいたま市での役割と利用の流れ