保育所等訪問支援はさいたま市の中学校でも使える？
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結論：保育所等訪問支援は「保育所等」という名称ですが、児童福祉法上の対象施設には小学校・中学校・高等学校も含まれており、中学生でも受給者証を取得すれば利用できます。支援員が学校に直接訪問し、集団生活の困りごとに対して環境調整や担任との連携を行います。さいたま市では各区の区役所福祉課または障害福祉課の窓口で相談・申請でき、放課後等デイサービスと並行して利用することも可能です。「保育所等」という名称から対象外と思い込まず、まず窓口に相談することをおすすめします。
「保育所等訪問支援」という名称を見て、「うちの子は中学生だから対象外では？」と感じた保護者の方は少なくないはずです。しかし、この制度の対象施設は保育所だけではありません。児童福祉法に基づく制度として、小学校・中学校・高等学校も訪問先に含まれており、中学生であっても受給者証を取得すれば利用できます。この記事では、制度の対象範囲を整理し、さいたま市での手続きの流れ、放課後等デイサービスとの役割の違いを説明します。
保育所等訪問支援とは何か
制度の目的と支援の内容
保育所等訪問支援は、障害のある子どもや発達に支援が必要な子どもが、保育所・学校などの集団生活に適応できるよう、専門の支援員が施設に直接出向いて支援を行う障害福祉サービスです。児童福祉法に基づいて提供され、利用には受給者証の取得が必要です。
支援の目的は、子ども本人への直接的な関わりと、施設スタッフ（保育士・担任教員など）への間接的な支援の両方を通じて、集団生活の中での困りごとを軽減することです。子どもが「その場で困っている状況」に専門家が直接アプローチできる点が、この制度の特徴です。
支援員が訪問して行うこと
訪問支援員は、実際に学校や保育所の現場に出向き、以下のような支援を行います。
- 子どもの集団生活での様子を観察し、困りごとの背景を把握する
- 子ども本人に対して、その場での関わり・声かけ・環境調整を行う
- 担任教員や保育士に対して、子どもへの関わり方や環境設定のアドバイスを行う
- 保護者・学校・支援事業所の三者で情報を共有し、支援の方向性をすり合わせる
訪問は定期的に行われ、子どもの状況の変化に応じて支援内容を調整していきます。
中学校は対象施設に含まれるか
「保育所等」に含まれる施設の範囲
「保育所等訪問支援」という名称から、対象が保育所や幼稚園に限られると思われがちですが、これは誤解です。児童福祉法の規定により、訪問先となる「保育所等」として、保育所・幼稚園・認定こども園に加え、小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・その他の施設が含まれるとされています（条文の詳細は厚生労働省の公式サイトまたはさいたま市の窓口でご確認ください）。
つまり、制度名の「保育所等」は「保育所などを含む集団生活の場」を指す総称であり、学校段階を問わず幅広い施設が対象となります。中学校は法令上、対象施設に含まれています。
中学生が利用できる条件（受給者証の取得）
保育所等訪問支援を利用するには、障害福祉サービスの受給者証（通所受給者証）を取得する必要があります。受給者証の取得に際して、必ずしも医師の診断書や障害者手帳が必要というわけではなく、発達に支援が必要と認められれば申請できる場合があります。ただし、さいたま市での具体的な審査基準や必要書類については、申請前に窓口で確認することをおすすめします。
年齢については、保育所等訪問支援は18歳未満の子どもが対象です。中学生（12〜15歳）はこの範囲に含まれます。
受給者証の仕組みや、児童発達支援・放課後等デイサービスとの制度上の関係については、児童発達支援と放課後等デイサービスの違いを解説した記事も参考にしてください。
対象外となるケースの整理
訪問支援が利用しにくいケースとして、以下の状況が考えられます。
- 受給者証を取得していない場合（申請・審査が必要）
- 訪問先の学校側が受け入れに消極的な場合（学校との事前調整が必要）
- 訪問支援を提供している事業所が近隣にない場合
学校側の受け入れについては、制度上は学校の同意が前提となるため、事業所を通じた丁寧な調整が重要です。
さいたま市での手続きの流れ
相談窓口と受給者証の申請
さいたま市で保育所等訪問支援を利用するには、まず市の障害福祉担当窓口に相談します。相談先は、各区の区役所福祉課または市の障害福祉課です。相談の段階では受給者証がなくても構いません。窓口の正式名称や担当部署の連絡先は、さいたま市の公式サイト（www.city.saitama.lg.jp）でご確認ください。
手続きの大まかな流れは以下のとおりです。
- 相談・申請：区役所の福祉課または障害福祉課に相談し、通所受給者証の申請書類を受け取る
- 調査・審査：市の担当者による聞き取り調査（サービス等利用計画案の作成が必要な場合あり）
- 受給者証の交付：審査を経て受給者証が交付される
- 事業所との契約：訪問支援を提供する事業所と契約し、支援計画を作成する
- 訪問支援の開始：学校と事業所が連携し、訪問日程・支援内容を調整して開始
手続きの所要期間や必要書類の詳細は変動することがあるため、最新情報はさいたま市の公式サイトまたは窓口でご確認ください。
訪問支援事業所の選び方
受給者証を取得したら、保育所等訪問支援を提供している事業所を選びます。事業所によって対応できる学校の範囲や支援の専門性が異なるため、以下の点を確認すると選びやすくなります。
- 中学校への訪問実績があるか
- 子どもの特性（発達障害・不登校傾向など）への対応経験があるか
- 学校との連携・調整をどのように進めるか
- 保護者への情報共有の頻度・方法
さいたま市内の事業所はさいたま市の障害福祉サービス事業所一覧や、LITALICO発達ナビなどの情報サービスで検索できます。
学校との連携・調整の進め方
訪問支援を学校で実施するには、学校側（校長・担任・特別支援コーディネーター）との事前調整が欠かせません。多くの場合、事業所の支援員が学校に連絡を取り、訪問の目的・内容・頻度を説明したうえで合意を得ます。保護者も学校との橋渡し役として関わることが多く、担任や特別支援コーディネーターとの関係を事前に整えておくとスムーズです。
訪問支援と放課後等デイサービスの役割の違い
学校内で行う訪問支援の役割
保育所等訪問支援は、子どもが実際に過ごしている「学校という場」に専門家が入り込み、その環境の中で支援を行います。授業中の座席配置の工夫、休み時間の過ごし方のサポート、担任への関わり方のアドバイスなど、学校生活の文脈に即した支援が中心です。
この支援の強みは、「問題が起きている現場」に直接アプローチできることです。放課後の施設で練習したスキルが学校でうまく発揮されないとき、訪問支援員が学校側の環境や関わり方を調整することで、スキルが実際の場面で機能しやすくなります。
放課後等デイサービスが担う療育・学習支援
放課後等デイサービスは、学校の放課後や休日に、発達に支援が必要な子どもが通う福祉サービスです。訪問支援が「学校の中」で行われるのに対し、放課後等デイサービスは「学校の外」で子どもの力を育てる場です。
具体的には、コミュニケーション力・自己肯定感・学習習慣・生活スキルなどを、専門スタッフとの活動を通じて育てます。中学生の場合、学習支援や進路に向けた自己理解のサポートを提供している事業所もあります。
二つを組み合わせる考え方
訪問支援と放課後等デイサービスは、同じ受給者証の枠組みの中で並行して利用できます。「学校の中での困りごとへの対応（訪問支援）」と「放課後に力を育てる場（放課後等デイ）」を組み合わせることで、子どもの生活全体を支える体制を作ることができます。
たとえば、訪問支援員が学校での様子を把握し、その情報を放課後等デイの支援員と共有することで、放課後の活動内容を学校生活の課題に合わせて調整するといった連携が可能です。
中学生の放課後の居場所も一緒に考えませんか
訪問支援と並行して、放課後の療育・学習支援の場を探している方は、FabriCoへお気軽にご相談ください。個別コマやものづくり療育の体験見学を受け付けています。
さいたま市で放課後等デイサービスを探す際のポイント
中学生向けの個別支援を提供している事業所の特徴
中学生が放課後等デイサービスを利用する場合、小学生と同じプログラムでは合わないことがあります。中学生向けの支援として確認しておきたいポイントは以下のとおりです。
- 集団活動だけでなく、個別対応のコマが設定されているか
- 学習支援（定期テスト対策・基礎学力の補完）に対応しているか
- 子どもの興味・得意なことを活かした活動があるか
- 送迎エリアが自宅・学校をカバーしているか
中学生は自己意識が高まる時期でもあり、「療育っぽい」活動への抵抗感が出ることもあります。子ども自身が「やってみたい」と思える活動内容かどうかも、事業所選びの重要な視点です。
ものづくり・IT療育と学習支援を組み合わせた支援の例（FabriCo）
さいたま市浦和区上木崎を拠点とする放課後等デイサービス「FabriCo（ファブリコ）」は、「ものづくり（Fabrication）」をテーマにした療育を提供しています。3Dプリンターを使った制作（釣り竿・かごなどの実績あり）、LEGO・Scratch・KOOVを使ったプログラミング活動、Web学習システム「デキタス」による学習支援を組み合わせており、小学生から中学生を対象としています。
集団が苦手な子どもに向けて個別療育のコマを設定しており、「みんなと同じペースでは難しい」という中学生にも対応しています。14年間のものづくり教育の実績を持つ運営母体が2022年10月に開所した事業所であり、2023年4月からは全コマ制運営に移行しています。送迎は片道20分圏内まで対応しており、与野・新都心エリアを中心にカバーしています。
自分のアイデアを形にする体験を通じて自己肯定感を育てるというアプローチは、「学校では評価されにくい」と感じている中学生にとって、新しい自分の強みを発見する場になり得ます。利用料は受給者証の負担上限月額に準じます。
訪問支援で学校内の環境を整えながら、放課後はFabriCoのような事業所でものづくりや学習に取り組む、という組み合わせは、中学生の生活全体を支える一つの形です。さいたま市で不登校の子どもが使える支援・居場所ガイドも参考にしてください。
放課後等デイサービスの費用の仕組みについては、埼玉のフリースクール費用と放課後等デイサービスの料金の仕組みを解説した記事で詳しく解説しています。受給者証を使うことで家計負担を抑えながら利用できる仕組みを確認しておくと、申請前の見通しが立てやすくなります。
よくある質問
保育所等訪問支援は中学生でも利用できますか？
はい、利用できます。「保育所等」という名称ですが、児童福祉法上の対象施設には小学校・中学校・高等学校も含まれるとされています。18歳未満であれば、受給者証を取得することで中学生も利用できます。詳細は厚生労働省の公式サイトまたはさいたま市の窓口でご確認ください。
受給者証がないと相談もできませんか？
受給者証がなくても相談は可能です。さいたま市の各区役所福祉課や障害福祉課に相談することで、申請の手続きや必要書類について案内を受けられます。まず窓口に問い合わせることから始めてください。
保育所等訪問支援と放課後等デイサービスは同時に使えますか？
はい、同じ受給者証の枠組みの中で並行して利用できます。学校内での支援（訪問支援）と放課後の療育・学習支援（放課後等デイ）を組み合わせることで、子どもの生活全体を支える体制を整えることができます。
訪問支援を受けるには学校の同意が必要ですか？
はい、学校側の受け入れが前提となります。多くの場合、事業所の支援員が学校の特別支援コーディネーターや担任と事前に調整を行います。保護者も学校との橋渡し役として関わることが一般的です。
保育所等訪問支援の費用はどのくらいかかりますか？
放課後等デイサービスと同様の仕組みが適用される場合が多いとされていますが、詳細はさいたま市の窓口でご確認ください。一般的に障害福祉サービスの利用者負担は原則1割で、世帯の住民税課税状況に応じた月額上限が設けられています。
まずは相談から始めてみましょう
保育所等訪問支援の申請はさいたま市の窓口へ、放課後の療育・学習支援についてはFabriCoへ、それぞれ相談できます。受給者証の取得前でも見学・相談は可能です。
