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結論：放課後等デイサービスは、小学校に入学した時点（就学）から18歳になるまで利用できます。高校等に在籍しており、卒業後も引き続き支援が必要と市区町村が認めた場合は、20歳に達するまで継続利用できる例外規定があります。未就学の子どもは「児童発達支援」が対象となり、放課後等デイサービスとは別の制度です。利用には受給者証の取得が必要で、就学前後で手続きの切り替えが生じます。
放課後等デイサービスを利用したいとき、「うちの子は何歳から使えるのか」「高校を卒業しても続けられるのか」という疑問は多くの保護者が最初に抱く点です。結論から言うと、放課後等デイサービスの対象は小学校入学（就学）から18歳までです。ただし、年齢だけでなく「就学しているかどうか」が制度上の起点になるため、未就学の子どもは対象外となります。また、一定の条件を満たせば20歳まで利用を継続できる例外規定もあります。この記事では、対象年齢の仕組みを正確に整理したうえで、費用・手続き・施設選びの視点まで一体で説明します。
放課後等デイサービスの対象年齢：何歳から何歳まで？
基本は「就学〜18歳」：年齢ではなく就学が起点
放課後等デイサービスは、児童福祉法に基づく障害児通所支援の一つです。対象となるのは「就学している障害児」であり、具体的には小学校・中学校・高等学校・特別支援学校などに在籍している子どもが該当します。
重要なのは、「6歳になったから使える」ではなく、「小学校に入学した（就学した）から使える」という点です。たとえば、6歳になっていても未就学の状態であれば放課後等デイサービスの対象にはなりません。逆に、特別支援学校の小学部に入学していれば、年齢が6歳であっても利用できます。
上限は原則として18歳（高校3年生相当）です。18歳の誕生日を迎えた後は、原則として利用できなくなります。
18歳を超えても使える？20歳までの例外継続要件
高校等に在籍している場合、18歳を超えても利用を継続できる例外規定があります。具体的には、高校等に在籍しており、卒業後も引き続き支援が必要と市区町村が認めた場合に限り、20歳に達するまで放課後等デイサービスを利用し続けることができます。
この例外は「高校3年生の途中で18歳になってしまい、卒業前に利用できなくなる」という事態を防ぐための規定です。ただし、自動的に継続されるわけではなく、市区町村への申請と認定が必要です。特別支援学校高等部に在籍している場合も同様の扱いになります。
なお、20歳を超えると放課後等デイサービスは利用できなくなり、成人向けの障害福祉サービス（就労継続支援・生活介護など）への移行を検討することになります。
未就学児は「児童発達支援」が対象：制度上の違い
就学前の子ども（未就学児）が療育を受けたい場合は、放課後等デイサービスではなく「児童発達支援」という別のサービスを利用します。児童発達支援は0歳から就学前（小学校入学前）の障害児を対象としており、放課後等デイサービスとは制度上明確に区別されています。
費用の面では、満3歳の4月から就学前の期間は児童発達支援の利用者負担が無償化されています（2024年度時点）。一方、小学校入学後に放課後等デイサービスへ切り替わると、世帯の住民税課税状況に応じた負担上限月額が適用されます。
児童発達支援から放課後等デイサービスへの切り替えタイミング
小学校入学と同時に切り替えが必要になる理由
就学前に児童発達支援を利用していた家庭は、小学校入学と同時に放課後等デイサービスへの切り替えが必要になります。これは制度上、「就学前」と「就学後」でサービスの種別が異なるためです。
FabriCoは2022年10月の開所以来、児童発達支援と放課後等デイサービスの両方を提供しており、就学前後の制度切り替えを経験した家庭からの相談を受けてきました。切り替えのタイミングで保護者が最も戸惑うのは、「今の受給者証がそのまま使えると思っていた」というケースです。サービス種別が変わるため、受給者証の更新・変更手続きが必要になります。
受給者証の更新・変更手続きの流れ（さいたま市の場合）
さいたま市の場合、受給者証の申請・更新は各区の福祉課（障害福祉担当窓口）で行います。小学校入学前に放課後等デイサービスへの切り替えを希望する場合は、入学の数か月前から手続きを始めることをおすすめします。受給者証の発行には審査期間が必要なため、入学直後から利用を開始したい場合は早めの動き出しが重要です。
手続きの大まかな流れは次のとおりです。①区の福祉課に相談・申請→②支給決定（受給者証の発行）→③利用する事業所と契約→④利用開始。具体的な必要書類や審査期間は市の窓口や最新の案内でご確認ください。
切り替え時に確認しておきたいポイント
制度の切り替えに合わせて、利用する施設も改めて検討する機会になります。児童発達支援を利用していた施設が放課後等デイサービスも提供している場合はそのまま継続できますが、施設によっては就学後の受け入れを行っていないこともあります。また、就学後は学校の授業時間帯が変わるため、送迎の時間帯や利用できる曜日・コマ数も確認が必要です。
利用期間中の費用の仕組み：受給者証と負担上限月額
利用者負担は原則1割、上限月額は3区分
放課後等デイサービスの利用者負担は原則1割です。ただし、世帯の住民税課税状況に応じた月額上限が設定されており、上限を超えた分は公費が負担します。上限月額は0円・4,600円・37,200円の3区分です（非課税世帯は0円、課税世帯は4,600円または37,200円）。
FabriCoの利用料も、この受給者証の負担上限月額に準じます。世帯の所得状況によっては、実質的な自己負担がほとんどかからないケースもあります。
利用期間が長くなっても費用の仕組みは変わらない
小学1年生から高校3年生まで利用し続けた場合でも、費用の仕組み（1割負担・上限月額3区分）は基本的に変わりません。ただし、世帯の収入状況が変わると負担上限月額の区分が変わることがあります。毎年の受給者証更新時に、最新の課税状況に基づいて区分が見直されます。
フリースクールと放課後等デイサービスの費用の違いを解説した記事も参考にすると、費用の仕組みをより詳しく理解できます。
お子さんの年齢・特性に合った支援か、まず見学で確かめてください
FabriCoでは3Dプリンターやプログラミングを使ったものづくり療育と、集団が苦手な子ども向けの個別療育コマを提供しています。さいたま市与野・新都心エリアで、片道20分圏内の送迎にも対応しています。
年齢だけでなく「支援内容が合うか」が施設選びの本質
小学生〜中学生の時期に育てたい力と支援内容の関係
対象年齢の制度を理解したうえで、実際の施設選びでは「その年齢帯の子どもに何ができる施設か」という視点が重要になります。放課後等デイサービスは就学〜18歳という幅広い年齢を対象としていますが、施設によって得意とする年齢層や支援内容は異なります。
小学生から中学生の時期は、自己肯定感の形成やコミュニケーション力の基礎が育まれる重要な段階です。この時期に「自分のアイデアを形にした」「作ったものを誰かに見せた」という体験が積み重なることは、その後の自立に向けた土台になります。
FabriCoが小学生〜中学生を対象とする理由：ものづくりと自己肯定感
FabriCoが主な対象を小学生〜中学生に設定しているのは、提供するカリキュラムがこの年齢層の発達段階に合わせて設計されているためです。3Dプリンターを使った釣り竿・かごなどの制作、Scratch・KOOV・LEGOを使ったプログラミング、Web学習システム「デキタス」による学習支援を組み合わせた療育は、「自分のアイデアを実際に形にする」という体験を繰り返すことで自己肯定感とコミュニケーション力を育てることを目的としています。
14年間のものづくり教育の実績を持つFabriCoでは、単なる預かりではなく、ITツールやデジタル工作機械を通じたスキルの向上を療育の軸に置いています。「ものづくり（Fabrication）」をテーマにした支援は、発達に不安のある子どもが「できた」という成功体験を積みやすい環境を作ります。
集団が苦手な子どもへの個別療育という選択肢
放課後等デイサービスの施設の中には、集団活動を中心とするところと、個別支援を重視するところがあります。FabriCoでは、集団が苦手な子ども向けに個別療育のコマを設定しています。グループ活動への参加が難しい段階でも、一対一の環境でものづくりや学習支援を受けられる体制を整えています。
年齢の条件を満たしていても、「集団の中では落ち着けない」「特定の活動には強い興味があるが、他は難しい」という子どもにとって、施設の支援スタイルが合うかどうかは利用継続に直結します。与野駅エリアの施設ごとの支援スタイルの違いを整理した記事では、与野駅エリアの施設ごとの支援スタイルの違いを整理しています。
利用開始から終了までの流れを把握しておこう
受給者証の取得から利用開始まで
放課後等デイサービスを利用するには、まず受給者証（障害児通所受給者証）の取得が必要です。受給者証がなければ、制度上の利用者負担（1割・上限月額）が適用されません。
受給者証の取得から利用開始までの大まかな流れは次のとおりです。
- 居住する区の福祉課（障害福祉担当）に相談・申請
- 支給量（利用できる日数）の決定と受給者証の発行
- 利用したい事業所に見学・体験を申し込む
- 事業所と利用契約を締結
- 利用開始
受給者証の発行には一定の審査期間がかかります。利用開始を希望する時期から逆算して、早めに動き出すことが大切です。さいたま市の場合、窓口は各区の福祉課です。具体的な必要書類や審査期間は最新の市の案内でご確認ください。
年齢上限（18歳・20歳）を迎えるときの準備
18歳（または20歳）の年齢上限を迎えると、放課後等デイサービスは利用できなくなります。卒業後の生活を見据えて、利用終了の1年程度前から次のステップを検討し始めることをおすすめします。
移行先としては、就労継続支援（A型・B型）、就労移行支援、生活介護、グループホームなど、成人向けの障害福祉サービスがあります。在籍している学校の特別支援教育コーディネーターや、利用中の事業所のスタッフと連携しながら、移行計画を立てていくことが一般的です。
さいたま市で使える支援の全体像を整理した記事では、さいたま市で使える支援の全体像を整理しています。利用期間中から制度の全体像を把握しておくと、移行の準備がスムーズになります。
よくある質問
放課後等デイサービスは何歳から利用できますか？
小学校に入学した時点（就学）から利用できます。6歳になっていても未就学の場合は対象外で、「児童発達支援」が対象となります。
高校卒業後も放課後等デイサービスを使い続けられますか？
高校等に在籍しており、卒業後も引き続き支援が必要と市区町村が認めた場合に限り、20歳に達するまで継続利用できます。自動的に継続されるわけではなく、申請と認定が必要です。
児童発達支援から放課後等デイサービスへの切り替えはいつ行えばよいですか？
小学校入学と同時に切り替えが必要です。受給者証の発行に審査期間がかかるため、入学の数か月前から区の福祉課に相談・申請を始めることをおすすめします。
放課後等デイサービスの費用はどのくらいかかりますか？
利用者負担は原則1割で、世帯の住民税課税状況に応じた月額上限（0円・4,600円・37,200円の3区分）が適用されます。上限を超えた分は公費が負担します。
受給者証がなくても放課後等デイサービスを利用できますか？
受給者証がないと制度上の利用者負担（1割・上限月額）が適用されません。利用には受給者証の取得が必要です。まず居住する区の福祉課に相談してください。
利用できる年齢・期間を確認したら、次は施設の見学へ
対象年齢の制度を理解したうえで、お子さんの特性に合った支援内容かどうかを実際に確かめることが大切です。FabriCoでは随時見学を受け付けています。
