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保育所等訪問支援の事業所が見つからないときの探し

「保育所等訪問支援を使いたいのに、近くに事業所が見つからない」という状況は、特に地方や事業所数の少ない地域では珍しくありません。ネット検索だけでは情報が断片的で、どこに問い合わせればよいかもわからないまま時間が過ぎてしまうことがあります。この記事では、事業所を探す3つのルートと、それでも見つからない場合に試せる次の手を順に整理します。

保育所等訪問支援の事業所が見つかりにくい理由

探しにくさの背景には、制度の構造的な特性があります。まずその点を整理しておくと、探し方の方針が立てやすくなります。

放課後等デイサービスより事業所数が少ない構造的な背景

保育所等訪問支援は、放課後等デイサービスや児童発達支援と比べて、全国的に指定事業所の数が少ない傾向があります。理由の一つは、支援員として配置できる職種の要件です。WAM NET（独立行政法人福祉医療機構が運営する福祉・医療情報サイト）によると、主な就業職種として児童指導員・保育士・理学療法士（PT）・作業療法士（OT）・言語聴覚士（ST）が挙げられており、専門職の確保が事業所運営のハードルになっています。

また、事業所を運営するだけでなく、訪問先となる施設ごとに連携体制を構築する必要があるため、放課後等デイサービスのように「通所」だけで完結するサービスより、運営コストと調整コストが高くなりやすい構造です。

訪問先施設（保育所・学校等）の同意が必要という制度上の特性

保育所等訪問支援の訪問先は、保育所・幼稚園・認定こども園・小学校・特別支援学校・乳児院・児童養護施設など、子どもが集団生活を営む施設です。支援員が実際に施設へ出向いて支援を行うため、訪問先施設の理解と同意が前提になります。

この「施設側の同意」という要件が、事業所側にとっても訪問先の開拓を難しくしている面があります。事業所数が少ない地域では、そもそも「保育所等訪問支援を受け入れた経験がない施設が多い」という状況も起きています。

事業所を探す3つのルート

ネット検索で「保育所等訪問支援 ○○市」と調べても、情報が古かったり、事業所の一覧が見つからなかったりすることがあります。以下の3つのルートを組み合わせると、より確実に地域の実態に近い情報にたどり着けます。

WAM NETで都道府県・市区町村・サービス種別を絞り込む

WAM NET（wam.go.jp）は、国が整備している福祉・医療サービスの情報サイトで、障害福祉サービスの指定事業所を都道府県・市区町村・サービス種別で絞り込んで検索できます。「保育所等訪問支援」をサービス種別として選択し、お住まいの市区町村を指定すると、その地域で指定を受けている事業所の一覧を確認できます。

ただし、WAM NETの情報は自治体からの届け出をもとにしているため、最新の状況と一致しない場合があります。事業所の休止・廃止・新規開設が反映されるまでにタイムラグが生じることがあるため、一覧で見つけた事業所には必ず直接問い合わせて、現在も保育所等訪問支援を受け付けているかを確認してください。

市区町村の障害福祉担当窓口に問い合わせる

お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口（区役所・市役所の障害福祉課など）は、地域の指定事業所リストを保有しています。WAM NETより更新頻度が高い場合があり、「保育所等訪問支援を提供している事業所を教えてほしい」と直接伝えると、現時点で稼働している事業所を案内してもらえることがあります。

また、受給者証の取得手続きも同じ窓口で行うため、事業所探しと並行して手続きの相談もできます。「まだ受給者証を持っていない」という段階でも相談できるので、早めに窓口に足を運ぶことをおすすめします。

相談支援事業所に地域の情報をまとめて聞く

相談支援事業所は、障害のある子どもや家族の支援計画（サービス等利用計画）を作成する専門機関です。地域の障害福祉サービス事業所の情報を日常的に把握しており、「保育所等訪問支援を提供している事業所を探している」と伝えると、保護者が個別に調べるより効率的に情報を得られることがあります。

相談支援事業所は、市区町村の窓口や障害福祉サービス情報サイトで探せます。すでに放課後等デイサービスや児童発達支援を利用している場合は、担当の相談支援専門員に相談するのが最も手軽です。

放課後等デイサービス・児童発達支援センターとの併設パターンに注目する

保育所等訪問支援を単独で提供する事業所が少ない地域でも、放課後等デイサービスや児童発達支援センターが保育所等訪問支援を「併設サービス」として提供しているケースがあります。こうした事業所は、通所サービスの利用者以外にも保育所等訪問支援を提供していることがあるため、探す際の視野を広げる価値があります。

併設型事業所を探すメリットと確認すべきポイント

併設型の事業所は、通所支援と訪問支援を同じ法人・スタッフ体制で提供しているため、子どもの特性を把握したうえで訪問支援を行いやすいという面があります。一方で、「通所サービスの利用者を優先する」「訪問先の地域が限られる」といった条件がある場合もあるため、問い合わせ時に確認が必要です。

確認しておきたいポイントは以下の通りです。

• 現在、保育所等訪問支援の新規利用を受け付けているか
• 訪問先として想定している施設（保育所・小学校など）が対応範囲に含まれるか
• 支援員の職種（保育士・児童指導員・PT・OT・STなど）
• 訪問頻度と1回あたりの支援時間の目安

さいたま市内で保育所等訪問支援を提供している事業所の例

さいたま市内では、複数の事業所が保育所等訪問支援を提供していることが確認できます。以下は公開情報をもとにした例です（最新の受け入れ状況は各事業所に直接ご確認ください）。

• さいたま市総合療育センター ひまわり学園 児童発達支援センター：さいたま市の公式サイトによると、在籍している保育園や幼稚園へ訪問し、保護者および園の担当職員への助言等を行う保育所等訪問支援を実施しています。
• ハッピーテラス 浦和教室：公式サイトによると、子どもが通う園や学校への訪問支援（保育所等訪問支援）を実施しています。
• LITALICOジュニア 浦和教室：公式サイトによると、保育所等訪問支援サービスを提供しています。個別アセスメントをもとに支援計画を立てるアプローチが特徴です。
• 児童発達支援はばたき（浦和区）：保育所等訪問支援事業所の一覧サイト（houkago-navi.com）に浦和区の事業所として掲載されています。

さいたま市中央区での探し方については、手続きの流れとWAM NETの使い方をあわせて解説していますさいたま市中央区での探し方については、手続きの流れとWAM NETの使い方をあわせて解説しています。

それでも見つからない場合に試せる次の手

3つのルートを試しても事業所が見つからない、または空き待ちが続いているという場合でも、まだ試せる選択肢があります。

居住地以外の事業所に問い合わせる

保育所等訪問支援は、必ずしも居住地と同じ市区町村の事業所を利用しなければならないわけではありません。隣接する市区町村の事業所が、訪問先の施設（保育所・学校など）のある地域まで対応できる場合があります。受給者証は居住地の自治体が発行しますが、利用する事業所は他の市区町村でも構いません。

ただし、訪問先施設への移動距離が長くなると、事業所側が対応できないケースもあります。問い合わせ時に「訪問先の施設の所在地」を伝えて、対応可能かどうかを確認してください。

自治体の障害福祉担当窓口に「地域に事業所がない」と伝える

地域に保育所等訪問支援の事業所がないという状況は、自治体にとっても把握すべき課題です。「探したが見つからなかった」という事実を窓口に伝えることで、自治体が事業所の誘致や情報提供の改善を検討するきっかけになることがあります。また、窓口が把握している未公開の情報（新規開設予定の事業所など）を教えてもらえる場合もあります。

放課後等デイサービスとの組み合わせを検討する

保育所等訪問支援と放課後等デイサービスは、目的が異なる別々のサービスです。訪問支援は「子どもが通う施設での集団生活への適応を支援する」もの、放課後等デイサービスは「放課後や休日に通所して療育を受ける」ものです。

保育所等訪問支援の事業所がすぐに見つからない場合、まず放課後等デイサービスを利用しながら、担当の相談支援専門員と一緒に訪問支援の事業所を探し続けるという進め方も現実的な選択肢です。放課後等デイサービスと保育所等訪問支援の違いと組み合わせ方については、別記事で詳しく整理しています放課後等デイサービスと保育所等訪問支援の違いと組み合わせ方については、別記事で詳しく整理しています。

さいたま市浦和区・与野エリアでは、FabriCoの障害児相談支援事業所が毎週月曜日10時〜17時（さいたま市浦和区上木崎1-7-1 近代模型ビル2・3階）に相談を受け付けています。JR与野駅から徒歩7分、さいたま新都心駅から徒歩8分のアクセスです。保育所等訪問支援の事業所探しに困っている場合も、相談支援事業所として地域の情報提供や支援計画の相談に対応しています。

事業所が見つかった後に確認しておきたいこと

事業所が見つかった段階で、いくつかの点を確認しておくと、利用開始後のミスマッチを防げます。

訪問先施設との連携体制と支援員の専門職種

保育所等訪問支援の質は、事業所と訪問先施設（保育所・学校など）の連携体制に大きく左右されます。支援員が訪問先の担任や支援担当者と情報を共有し、継続的に連携できる体制があるかどうかを確認してください。

また、支援員の職種（保育士・児童指導員・PT・OT・STなど）は、子どもの困りごとの種類によって相性が異なります。言語面の課題が中心であればSTが関わる事業所、運動・感覚面であればPTやOTが在籍する事業所が適している場合があります。事業所に在籍している専門職の種類を事前に確認しておくと、選択の判断材料になります。

保育所等訪問支援の事業所選び方｜さいたま市の手続きと確認すべき4つの軸

受給者証の取得と契約の流れ

保育所等訪問支援を利用するには、居住地の市区町村が発行する受給者証が必要です。受給者証を持っていない場合は、市区町村の障害福祉担当窓口に申請し、支給決定を受けてから事業所と契約する流れになります。

すでに放課後等デイサービスや児童発達支援の受給者証を持っている場合でも、保育所等訪問支援は別のサービス種別のため、追加の支給決定が必要になることがあります。窓口で「保育所等訪問支援の受給者証を申請したい」と明示して手続きを進めてください。