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保育所等訪問支援の受給者証をさいたま市で申請する

保育所等訪問支援を利用するには、まず受給者証の取得が必要です。さいたま市では政令指定都市として10区すべてに障害福祉課が設置されており、居住区の窓口が申請先となります。申請の流れは「区の障害福祉課への申請→障害児支援利用計画の提出→支給決定→受給者証交付→事業所との契約」という順番で進みます。計画作成を相談支援事業所に依頼すれば自己負担なしで対応してもらえるため、手続きの負担を大きく減らすことができます。

保育所等訪問支援の受給者証とは

受給者証は、障害福祉サービスを公費給付で利用するために市区町村から交付される証明書です。保育所等訪問支援は障害児通所支援の一種であり、利用するには受給者証が必要です。受給者証なしでは給付対象として利用できないため、サービスを使い始める前に取得しておく必要があります。

受給者証がないと利用できない理由

保育所等訪問支援は、児童福祉法に基づく障害児通所支援として位置づけられています。利用料の9割は市区町村が給付しますが、この給付を受けるためには支給決定を受けた受給者証が必要です。受給者証がない状態では、事業所との契約自体が成立しません。

受給者証に記載される内容

受給者証には、支給されるサービスの種類・支給量（月あたりの利用可能回数）・有効期間・利用者負担上限月額などが記載されます。支給量は子どもの状況や支援の必要性をもとに市区町村が決定するため、申請時に提出する障害児支援利用計画の内容が判断材料の一つになります。

さいたま市での申請窓口と基本的な流れ

さいたま市は政令指定都市であり、10区すべてに障害福祉課が設置されています。申請先は居住区の障害福祉課です。市役所本庁ではなく、住んでいる区の区役所内にある障害福祉課が窓口になる点を確認しておきましょう。

申請先は居住区の障害福祉課

さいたま市の場合、西区・北区・大宮区・見沼区・中央区・桜区・浦和区・南区・緑区・岩槻区の各区に障害福祉課が設置されています。居住区の区役所に問い合わせるか、さいたま市公式ホームページで各区の窓口情報を確認してください。窓口の所在地・電話番号・受付時間は変更されることがあるため、来庁前に最新情報を確認することをおすすめします。

申請から受給者証交付までのステップ概要

全体の流れは以下のとおりです。

1. 居住区の障害福祉課へ相談・申請：窓口で保育所等訪問支援の利用を希望する旨を伝え、申請書類を受け取ります。
2. 障害児支援利用計画の作成・提出：相談支援事業所に依頼するか、セルフプランとして保護者自身が作成します。
3. 市区町村による審査・支給決定：提出された計画や子どもの状況をもとに支給量などが決定されます。
4. 受給者証の交付：支給決定後、受給者証が郵送または窓口で交付されます。
5. 訪問支援事業所との契約・利用開始：受給者証を持参して事業所と契約し、支援が始まります。

交付までの所要期間はさいたま市の審査状況によって異なります。余裕をもって申請を進めることが大切です。詳細な期間については、申請時に窓口で確認してください。

令和7年以降の窓口変更に注意

令和7年4月1日から、緑区障害者生活支援センターは運営法人や所在地が変更されています。相談支援に関わる機関の情報は定期的に更新されるため、さいたま市公式ホームページで最新情報を確認するようにしてください。

申請に必要な書類と準備のポイント

申請に必要な書類は、子どもの状況や申請内容によって異なります。一般的に求められる書類の例を整理しますが、さいたま市の最新の様式や必要書類は窓口で確認することが不可欠です。

申請書類の一般的な例

• 障害児通所給付費支給申請書（区の窓口で入手）
• 障害児支援利用計画案（相談支援事業所が作成、またはセルフプラン）
• 子どもの状況がわかる書類（療育手帳・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳など、いずれか該当するもの）
• 保護者の個人番号（マイナンバー）確認書類
• 保護者の身元確認書類

診断書・意見書が必要になるケース

手帳を持っていない場合でも、医師の診断書や意見書を提出することで申請できる場合があります。発達障害の診断を受けているが手帳を取得していないケースなどが該当します。必要書類の詳細は居住区の障害福祉課に事前に確認してください。

事前に区の窓口へ確認すべき理由

さいたま市では書類の様式や提出方法が変更されることがあります。また、子どもの状況によって追加書類が求められる場合もあります。窓口に電話で問い合わせてから来庁すると、書類の不備による再来庁を防ぐことができます。

障害児支援利用計画の提出が必要になる

受給者証の申請では、障害児支援利用計画（またはその案）の提出が求められます。この計画は、子どもにどのような支援が必要かを整理し、利用するサービスの組み合わせを示すものです。計画なしでは支給決定が行われないため、申請と並行して準備を進める必要があります。

なぜ計画の提出が求められるのか

障害児支援利用計画は、子どもの生活全体を見渡したうえで適切なサービスを選ぶための根拠となります。市区町村はこの計画をもとに支給量を判断するため、申請時に計画案の提出が必要です。計画は支給決定後も定期的に見直し（モニタリング）が行われます。

相談支援事業所に依頼する場合（自己負担ゼロ）

障害児支援利用計画の作成を相談支援事業所に依頼した場合、作成費用は市区町村が負担するため保護者の自己負担はありません。相談支援専門員が子どもの状況を聞き取り、保育所等訪問支援を含む適切なサービスの組み合わせを計画として作成します。申請の手続き全体についても相談に乗ってもらえるため、初めて申請する保護者にとって心強い選択肢です。相談支援事業所への依頼の流れと費用の仕組み

セルフプランを選ぶ場合の注意点

保護者自身が計画を作成する「セルフプラン」も制度上認められています。費用面での差はありませんが、計画の記載内容・様式・モニタリングの実施方法など、保護者が自分で対応する必要があります。さいたま市の様式や記載例は区の窓口またはさいたま市公式ホームページで確認できます。セルフプランの作り方と注意点

さいたま市で相談支援事業所が不足している背景

さいたま市内では、福祉サービスの利用希望者数に対して相談支援事業所が不足しており、セルフプランを選ばざるを得ない保護者が増えているという実態があります。相談支援事業所に依頼したい場合は、早めに問い合わせを始めることが重要です。事業所によっては新規受け入れに時間がかかる場合もあります。

相談支援事業所の選び方と活用のポイント

相談支援事業所は、計画作成だけでなく、申請の流れの整理や事業所選びの相談にも対応しています。どの事業所を選ぶかによって、受けられるサポートの内容や地域資源への精通度が異なります。

相談支援事業所が担う役割

相談支援事業所の主な役割は、①障害児支援利用計画の作成、②支給決定に関する相談、③サービス事業所との連絡調整、④定期的なモニタリングです。「どのサービスを選べばよいかわからない」「申請の順番がわからない」といった疑問にも対応してもらえます。障害児相談支援の役割と相談先の選び方

療育現場を知る相談支援専門員に依頼するメリット

こども相談支援 Un-School計画（埼玉県さいたま市浦和区上木崎1-7-1）では、相談支援専門員自らがFabriCoの療育現場を運営しています。支援の現場を直接知っている立場から計画を作成できるため、書類上の整理にとどまらず、子どもの実際の支援ニーズに即した計画提案が可能です。

また、「学校以外の選択肢を作る」という視点を大切にしており、フリースクール（いろどり学園等）の利用を検討する家庭への相談対応実績もあります。保育所等訪問支援だけでなく、子どもの学びの場全体を視野に入れた相談ができる点が特徴です。

さいたま市内の地域資源への橋渡し

Un-School計画はさいたま新都心・浦和・与野・大宮エリアの地域資源に精通しており、保育所等訪問支援事業所の選定や他の支援機関への橋渡しにも対応しています。相談料は無料（市区町村負担）です。営業時間は月曜日10:00〜17:00で、公式サイト（https://fabrico.fun/consultation/）から相談の申し込みができます。

障がいのある子どもを育てながら、どのような支援を選べばよいか迷っている保護者の方には、こうした書籍も参考になります。

受給者証交付後の流れ

受給者証が交付されたら、次は保育所等訪問支援を提供する事業所との契約です。受給者証に記載された支給量の範囲内でサービスを利用できます。

訪問支援事業所との契約

受給者証を持参して訪問支援事業所と契約を結びます。契約時には重要事項説明書の内容を確認し、支援の頻度・訪問先（保育所・幼稚園・学校など）・支援内容について事業所と話し合います。受給者証に記載された支給量を超えた利用は給付対象外となるため、利用計画と照らし合わせながら進めてください。

利用開始後のモニタリングとは

受給者証の有効期間中は、相談支援事業所による定期的なモニタリングが行われます。モニタリングでは、計画どおりに支援が進んでいるか、子どもの状況に変化はないかを確認し、必要に応じて計画を見直します。モニタリングの費用も市区町村が負担するため、保護者の自己負担はありません。申請から利用開始までの手順と流れ

受給者証の有効期間が終了する前に更新手続きが必要です。更新時期が近づいたら、相談支援事業所または区の障害福祉課に確認してください。