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障害福祉サービスを初めて調べると、「放課後等デイサービス」と「相談支援事業所」という2つの名称が同時に出てきます。どちらも子どもの支援に関わる機関ですが、役割はまったく異なります。一言で言えば、放課後等デイサービスは子どもが通って支援を受ける場所、相談支援事業所はどのサービスをどう使うかを設計・調整する機関です。そして、放課後等デイサービスを利用するには原則として相談支援事業所が作成した計画が必要なため、手続きは相談支援事業所への連絡から始まります。

放課後等デイサービスと相談支援事業所、それぞれの役割

放課後等デイサービスとは：子どもが通って支援を受ける場

放課後等デイサービスは、就学中の障害のある子ども（小学生〜高校生）が放課後や学校の長期休暇中に通う福祉サービスです。生活能力の向上、社会との交流、創作活動、運動など、事業所によってプログラムの内容はさまざまです。子どもが直接通い、その場で支援を受けるのが放課後等デイサービスの役割です。

利用料は原則1割負担で、残り9割は自治体が給付します。世帯の市町村民税額に応じた月額上限額が設定されており、詳しい費用の仕組みは別記事で整理しています詳しい費用の仕組みは別記事で整理しています。

相談支援事業所とは：サービスの設計と調整を担う機関

相談支援事業所は、子どもが直接通う場所ではありません。保護者と面談しながら「どのサービスをどのように組み合わせるか」を一緒に考え、障害児支援利用計画を作成する機関です。計画作成後も定期的にモニタリングを行い、子どもの状況や家庭の変化に合わせて計画を見直します。

相談支援事業所への依頼は市区町村が費用を負担するため、保護者の自己負担はありません。

2つの違いを一覧で整理する

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なぜ放課後等デイサービスを使うには相談支援事業所が必要なのか

障害児支援利用計画とは何か

障害児支援利用計画とは、子どもの状況・家庭の状況・支援の目標をまとめ、どのサービスをどのくらいの頻度で利用するかを記載した書類です。市区町村がサービスの支給量を決定する際の根拠になります。この計画を作成するのが相談支援事業所の中心的な業務です。

計画なしでは受給者証が交付されない仕組み

放課後等デイサービスを利用するには、市区町村から受給者証の交付を受ける必要があります。受給者証の申請には、原則として障害児支援利用計画（または後述のセルフプラン）の提出が求められます。つまり、相談支援事業所が計画を作成しなければ、受給者証の申請が進まず、放課後等デイサービスの利用も始められないという構造になっています。

放課後等デイサービスの申請から利用開始までの手続きの流れは、別記事でステップごとに整理しています放課後等デイサービスの申請から利用開始までの手続きの流れは、別記事でステップごとに整理しています。

セルフプランという選択肢とその注意点

相談支援事業所に依頼せず、保護者自身が計画を作成する「セルフプラン」という方法も制度上認められています。さいたま市では、相談支援事業所の数が福祉サービスの利用希望者数に対して不足しており、セルフプランを選ぶ家庭が増えているという状況があります（出典：yadokarinosato.org 掲載の相談支援事業所に関する情報）。

ただし、セルフプランは保護者が計画書の様式を確認し、記載内容を自分で判断する必要があります。初めて福祉サービスを利用する場合は、相談支援事業所に依頼するほうが手続きの負担を減らせます。セルフプランの手順と注意点については別記事で詳しく解説していますセルフプランの手順と注意点については別記事で詳しく解説しています。

相談支援事業所に依頼すると何をしてもらえるか

障害児支援利用計画の作成と支給申請のサポート

相談支援専門員が保護者と面談し、子どもの状況・生活の課題・保護者の希望を整理したうえで計画を作成します。「どのサービスを選べばよいか」「申請の順番がわからない」といった疑問にも対応し、市区町村への申請手続きをサポートします。

定期的なモニタリングで計画を見直す

計画を作成して終わりではなく、一定期間ごとに子どもの状況や支援の効果を確認するモニタリングを行います。子どもの成長や家庭の変化に合わせて、利用するサービスの種類や頻度を見直すことができます。

複数の事業所・機関との調整を代行する

放課後等デイサービスだけでなく、児童発達支援・医療機関・学校など複数の機関が関わる場合、相談支援事業所がそれぞれの機関との連絡調整を担います。保護者が個別に各機関と連絡を取る手間を減らせます。

さいたま市で相談支援事業所を選ぶときのポイント

さいたま市内の相談支援事業所が不足している背景

さいたま市は政令指定都市であり、10区すべてに障害福祉課が設置されています。一方で、市内全域にわたって相談支援事業所の数が利用希望者数に対して不足しているという状況があります。さいたま市は「さいたま市指定相談支援事業者一覧」を公式サイトで公開しており、事業所を探す際の参考になります（さいたま市（行政）の情報）。

事業所が見つかりにくい場合は、市区町村の障害福祉課に相談すると、空きのある事業所を案内してもらえることがあります。

地域資源への精通度と支援の幅を確認する

相談支援事業所によって、把握している地域の事業所・フリースクール・医療機関などの情報量には差があります。子どもに合った選択肢を提案してもらうためには、担当エリアの地域資源に精通しているかどうかを確認することが重要です。また、放課後等デイサービス以外の選択肢（フリースクールなど）も視野に入れている場合は、そうした提案に対応できる事業所かどうかも確認しておくとよいでしょう。

こども相談支援 Un-School計画の特徴：療育現場を知る専門員が計画を作成

こども相談支援 Un-School計画（埼玉県さいたま市浦和区）は、相談支援専門員自らがFabriCoの療育現場を運営しているため、計画作成の段階から支援現場の実態を踏まえた提案ができます。「計画を作る人」と「支援の現場を知る人」が同じであることで、書類上の計画と実際の支援内容のずれが生じにくい点が特徴です。

さいたま新都心・浦和・与野・大宮エリアの地域資源に精通しており、フリースクール（いろどり学園等）の利用を検討する家庭への相談対応実績もあります。「学校以外の選択肢を作る」という視点で、既存の枠にとらわれない計画を一緒に考えることを大切にしています。

障害のある子どもを育てながら、どのような支援を選ぶかを考えるプロセスは、保護者にとっても大きな負担になることがあります。

子育ての視点から保護者自身の生き方を整理したい方には、こうした書籍も参考になるかもしれません。

手続きの全体の流れ：相談支援事業所への連絡から利用開始まで

ステップ1：相談支援事業所に連絡・面談

まず相談支援事業所に連絡し、面談の日程を調整します。子どもの状況・現在の困りごと・希望するサービスの方向性などを伝えます。この段階では診断書や手帳がなくても相談できる事業所が多いため、「まだ何も決まっていない」という状態でも問い合わせて構いません。

ステップ2：障害児支援利用計画の作成と市への申請

相談支援専門員が子どもの状況を整理し、障害児支援利用計画（案）を作成します。保護者が内容を確認・同意したうえで、市区町村に受給者証の申請を行います。申請先はさいたま市の場合、居住区の障害福祉課になります。

ステップ3：受給者証の交付と事業所との契約

市区町村の審査を経て受給者証が交付されます。受給者証には利用できるサービスの種類と支給量（利用日数の上限など）が記載されています。その後、利用したい放課後等デイサービスの事業所と契約を結び、利用が始まります。

ステップ4：利用開始後のモニタリング

利用開始後も相談支援事業所との関わりは続きます。定期的なモニタリングで子どもの状況を確認し、必要に応じて計画を見直します。サービスの変更や追加が必要になった場合も、相談支援事業所が調整を担います。

二学期の不登校など、学校に行けない状況が生じたときに福祉サービスを活用する方法については、別記事で詳しく解説しています二学期の不登校など、学校に行けない状況が生じたときに福祉サービスを活用する方法については、別記事で詳しく解説しています。