不登校の中学生に保育所等訪問支援と放課後等デイサ
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結論:放課後等デイサービスは子どもが通って療育・居場所を得るサービス、保育所等訪問支援は支援者が学校へ出向いて環境を整えるサービスです。不登校の中学生でも受給者証があれば両方を同時に利用でき、「子ども側の安心づくり」と「学校側の環境調整」を並行して進められます。利用条件は受給者証の取得のみで、学校への出席状況は問われません。FabriCoでは2025年11月から保育所等訪問支援も開始しており、放課後等デイサービス・相談支援と合わせて一体的に利用できる体制があります。
放課後等デイサービスに通い始めたものの、「学校との接点がまったくない」「学校側の環境が変わらないと復帰のイメージが持てない」と感じている保護者は少なくありません。そこで選択肢として浮かぶのが保育所等訪問支援ですが、「2つを同時に使えるのか」「どう組み合わせればよいのか」がわからないまま、動けずにいるケースがあります。この記事では、2つのサービスの役割の違いと組み合わせ方の判断軸を整理し、受給者証の取得から利用開始までの具体的な流れを説明します。
2つのサービスはそもそも何が違うのか
「放課後等デイサービスと保育所等訪問支援、どちらを使えばいいか」という問いが出てくること自体、2つのサービスが混同されやすいことを示しています。ただ、この2つは代替関係にはなく、支援の向き先が根本的に異なります。
放課後等デイサービス:子どもが通って療育・居場所を得る
放課後等デイサービスは、児童福祉法第6条の2の2に基づく障害児通所支援の一つです。子ども自身が事業所に通い、療育プログラムや個別支援を受けます。学校が終わった後の時間帯に「安心できる居場所」と「自己肯定感を育む活動」を提供することが主な役割です。
不登校の中学生にとっては、学校以外で「自分が認められる場所」を持つことが、次のステップへの土台になります。集団活動が難しい子どもには個別療育のコマを設定している事業所もあり、通所のハードルを下げる工夫がされています。
保育所等訪問支援:支援者が学校へ出向いて環境を整える
保育所等訪問支援は、支援者(訪問支援員)が子どもの在籍する施設に直接出向き、子どもの様子を観察しながら集団生活への適応を支援するサービスです。支援の対象は子どもだけでなく、学校の教職員も含まれます。「この子にはこういう関わり方が合っている」という情報を学校側に伝え、環境そのものを調整することが目的です。
放課後等デイサービスが「子どもを変える・育てる」支援だとすれば、保育所等訪問支援は「環境を変える・整える」支援と言えます。
中学校も訪問対象に含まれる
「保育所等訪問支援」という名称から、保育所や幼稚園だけが対象と思われがちですが、法令上の対象施設には小学校・中学校・高等学校も含まれます。保育所等訪問支援の対象施設と中学生の利用について詳しく解説しています中学生であっても受給者証を取得すれば利用でき、支援員が在籍校を訪問して集団生活の困りごとに対応します。

不登校の中学生が両方を使える条件
「不登校だと福祉サービスは使えないのでは」という誤解は根強くあります。ただ、制度上の利用条件はシンプルです。
利用条件は受給者証の取得のみ、出席状況は問われない
放課後等デイサービスの利用条件は「障害児通所受給者証(受給者証)を持っていること」だけです。在籍している学校の種別や、学校への出席状況は利用条件に含まれていません。障害や発達上の支援が必要と認められた6〜18歳の子どもであれば、不登校であっても利用できます。
保育所等訪問支援も同様に、受給者証が必要です。2つのサービスはそれぞれ別の受給者証の支給量(利用可能な回数)として計上されるため、どちらか一方しか使えないという制度上の制約はありません。
2024年度から平日日中の利用も学校連携のうえで可能に
放課後等デイサービスは「放課後」という名称のとおり、学校の授業時間帯以外の利用が原則です。ただし、2024年度の制度改正により、受給者証を持つ子どもは平日の日中にも学校と連携したうえで利用できるようになりました。不登校で日中に通所したい場合は、さいたま市の窓口(区役所の障害福祉課)に具体的な運用を確認することをお勧めします。
受給者証がない場合の相談窓口
まだ受給者証を持っていない場合は、居住区の障害福祉課への相談が出発点です。さいたま市では相談支援事業所の利用は自己負担なし(市区町村負担)で、相談支援事業所を通じて「障害児支援利用計画」を作成し、複数のサービスを組み合わせた支援を受けられます。保育所等訪問支援と放課後等デイサービスの組み合わせ方
組み合わせることで何が変わるか
2つのサービスを並行利用することで、「子ども側の安心づくり」と「学校側の環境調整」が同時に進みます。どちらか一方だけでは埋まらない空白があります。
放課後等デイで自己肯定感と安心できる居場所をつくる
不登校の中学生が学校復帰や社会参加を考えるとき、まず必要なのは「自分が安心できる場所」と「自分にできることがある」という感覚です。放課後等デイサービスでは、療育プログラムを通じてこの感覚を積み上げていきます。
たとえばFabriCoでは、3DプリンターやLEGO、Scratch、KOOVといったデジタル工作ツールを使い、子ども自身のアイデアを形にする活動を行っています。釣り竿やかごを3Dプリンターで制作した実績もあり、「自分で作れた」という体験が自己肯定感の回復につながります。集団が苦手な子どもには個別療育のコマを設定しており、不登校で集団参加が難しい中学生にも対応できる体制があります。
保育所等訪問支援で学校環境のミスマッチを調整する
一方、子どもが放課後等デイで安心感を取り戻しても、学校側の環境が変わらなければ「戻れる場所」にはなりません。保育所等訪問支援では、支援員が実際に学校を訪問し、教室の環境・教職員の関わり方・クラスの雰囲気などを観察したうえで、具体的な調整を提案します。
「この子は急に指名されると固まってしまう」「座席の位置を変えると落ち着きやすい」といった情報を学校側と共有することで、子どもが学校を「安全な場所」と感じられるよう働きかけます。
2つを並行することで支援の空白地帯が埋まる
放課後等デイサービスだけでは、学校側の環境は変わりません。保育所等訪問支援だけでは、子ども自身の安心の土台が育ちません。2つを並行することで、「子どもが変わる」と「環境が変わる」が同時に進み、支援の空白地帯が埋まります。
どちらを先に始めるかは子どもの状態によります。学校との距離が遠い段階では放課後等デイサービスで安心の土台を作ることを優先し、学校との接点が少しでも生まれてきた段階で保育所等訪問支援を加えるという順序が現実的なケースが多いです。2つのサービスの使い分けと組み合わせ方の判断軸
2つのサービスの使い方、一緒に考えます
FabriCoでは相談支援事業所「Un-School計画相談支援」を併設しており、受給者証の取得から放課後等デイサービス・保育所等訪問支援の組み合わせ方まで、保護者の状況に合わせて相談できます。受給者証の取得前でも相談可能です。
利用開始までの手順
受給者証の取得から2つのサービスを同時に利用し始めるまでの流れを整理します。
①区役所・相談支援事業所への相談(費用なし)
まず、居住区の区役所(障害福祉課)または相談支援事業所に相談します。さいたま市では相談支援事業所の利用は自己負担なしです。相談支援専門員が子どもの状況を聞き取り、どのサービスが適切かを一緒に考えます。
②障害児支援利用計画の作成と受給者証の申請
相談支援事業所が「障害児支援利用計画案」を作成し、区役所に提出します。区役所での審査を経て、受給者証が交付されます。受給者証には利用できるサービスの種類と支給量(利用可能な日数・回数)が記載されます。放課後等デイサービスと保育所等訪問支援はそれぞれ別のサービス種別として計上されるため、両方を計画に盛り込むことができます。
③事業所との契約・2サービスの同時開始
受給者証が交付されたら、利用したい事業所と契約を結びます。相談支援自体は無料ですが、放課後等デイサービスや保育所等訪問支援のサービス本体には、世帯の所得に応じた利用者負担が発生する場合があります。負担上限月額は所得区分によって異なるため、区役所または相談支援事業所に確認してください。
FabriCoで2つのサービスを一体的に利用する
さいたま市与野・新都心エリアの放課後等デイサービスFabriCoでは、2025年11月から保育所等訪問支援も開始しました。既存の放課後等デイサービスと組み合わせて利用できる体制が整っています。
2025年11月から保育所等訪問支援を開始
FabriCoは2022年10月に開所し、2023年4月から全コマ制運営に移行して児童発達支援と放課後等デイサービスの両方を提供してきました。2025年11月からは保育所等訪問支援も加わり、学校や園を訪問して子どもが集団生活に適応できるよう支援します。不登校の子どもが学校復帰を目指す際にも活用できます。
ものづくり療育と個別コマで不登校中学生に対応
FabriCoの療育の軸は「ものづくり(Fabrication)」です。3DプリンターやLEGO、Scratch、KOOVを使い、子ども自身のアイデアを形にする活動を通じて自己肯定感とコミュニケーション力を育てます。集団が苦手な子どもには個別療育のコマを設定しており、不登校で集団参加が難しい中学生にも対応できます。
学習支援としてはWebシステム「デキタス」も並行して活用しており、療育と学習を同じ場で受けられます。送迎は片道20分圏内まで対応しているため、外出が難しい状態の子どもの通所ハードルを下げる配慮もあります。
相談支援事業所「Un-School計画相談支援」で計画作成から一括相談できる
FabriCoは相談支援事業所「Un-School計画相談支援」を併設しています。受給者証の取得前の段階から相談でき、障害児支援利用計画の作成から放課後等デイサービス・保育所等訪問支援の組み合わせ方の提案まで、一か所でまとめて対応できます。
いろどり学園(教育支援センター)との組み合わせや、在籍校での部分登校と専門的な療育支援を組み合わせるプランなど、子どもの状態に応じた複数の選択肢を提案しています。「どこから手をつければよいかわからない」という段階でも相談できます。
料金は受給者証の負担上限月額に準じます。最新の費用の仕組みや空き状況については、公式サイトでご確認ください。
よくある質問
不登校の中学生でも放課後等デイサービスを利用できますか?
利用できます。放課後等デイサービスの利用条件は「受給者証(障害児通所受給者証)を持っていること」のみで、学校への出席状況は問われません。発達上の支援が必要と認められた6〜18歳の子どもであれば、不登校であっても利用できます。
保育所等訪問支援は中学校にも来てもらえますか?
はい、法令上の対象施設には中学校も含まれます。「保育所等」という名称ですが、小学校・中学校・高等学校も訪問対象です。受給者証を取得すれば、支援員が在籍校を訪問して集団生活の困りごとに対応します。
放課後等デイサービスと保育所等訪問支援は同時に利用できますか?
同時に利用できます。2つのサービスはそれぞれ別のサービス種別として受給者証に記載されるため、どちらか一方しか使えないという制度上の制約はありません。障害児支援利用計画に両方を盛り込むことで並行利用が可能です。
受給者証の取得にはどのくらい費用がかかりますか?
受給者証の申請手続き自体に費用はかかりません。また、相談支援事業所を通じた計画作成も自己負担なし(市区町村負担)です。ただし、放課後等デイサービスや保育所等訪問支援のサービス本体の利用には、世帯の所得に応じた利用者負担が発生する場合があります。
FabriCoの保育所等訪問支援はいつから利用できますか?
FabriCoでは2025年11月から保育所等訪問支援を開始しています。既存の放課後等デイサービスと組み合わせて利用できます。詳細は公式サイトまたは相談支援事業所「Un-School計画相談支援」にお問い合わせください。
参考・出典
- un-school.net:放課後等デイサービスが児童福祉法に基づく障害児通所支援であり、不登校でも受給者証があれば利用できることの根拠として使用
- un-school.net「不登校の子どもは放課後等デイサービスを利用できる?条件・手続き・さいたま市での相談先を解説」:不登校であっても受給者証さえあれば利用できること、日中利用はさいたま市窓口への確認が必要なことの根拠として使用
- un-school.net「さいたま市中央区で不登校の子どもが通える放課後等デイサービス」:在籍校の種別・出席状況が利用条件に含まれないことの補強根拠として使用
- FabriCo公式(フリースクールと障害福祉サービスの違い):2024年度から受給者証保有者が平日日中にも学校連携のうえで放課後等デイを利用できるようになった制度変更の根拠として使用
- un-school.net「二学期の不登校、福祉サービスは使える?さいたま市の相談支援事業所でできること」:さいたま市では相談支援事業所の利用が自己負担なしであること、居住区の障害福祉課への相談から始められることの根拠として使用
- un-school.net「相談支援の使い方|さいたま市の保護者が知っておきたい流れと費用の仕組み」:相談支援自体は無料だがサービス本体には利用者負担が発生する場合があるという費用構造の根拠として使用
- FabriCo公式サイト内記事:FabriCoが2025年11月から保育所等訪問支援を開始したという一次情報の根拠として使用
- un-school.net「さいたま市で不登校になった時の選択肢」:FabriCoが相談支援事業所を併設し、複数サービスの組み合わせ提案を行っていることの根拠として使用
- FabriCo公式(不登校相談先ガイド2025):FabriCoが相談支援事業所を併設し、年齢に応じた一貫した支援を提供していることの補強根拠として使用
- un-school.net「不登校の子どもが使えるさいたま市の支援・居場所ガイド」:FabriCoが児童発達支援・放課後等デイサービスの両方を提供し、不登校傾向の子どもを対象としていることの根拠として使用
まずはFabriCoに相談してみてください
さいたま市与野・新都心エリアの放課後等デイサービスFabriCoでは、ものづくり療育・個別支援・保育所等訪問支援・相談支援を一体的に提供しています。「どこから手をつければよいかわからない」という段階でも、受給者証の取得前からご相談いただけます。