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不登校の中学生が受給者証で使えるさいたま市の福祉

子どもが不登校になり、受給者証を取得したものの「実際にどんなサービスが使えるのか」がわからないまま時間が過ぎている、という保護者の方は少なくありません。受給者証（障害児通所受給者証）で使える障害福祉サービスは放課後等デイサービスだけではなく、計画相談支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援を含む4種類があります。利用条件は学校への出席状況ではなく受給者証の取得のみであり、不登校であることは利用の妨げになりません。この記事では、さいたま市でこれらのサービスを使う際の費用の仕組み・申請の流れ・実務上の注意点を整理します。

受給者証があれば不登校でも使えるサービスは4種類ある

障害児通所支援として受給者証で利用できるサービスは、大きく以下の4種類です。不登校の中学生に特に関連するものを中心に、それぞれの内容と使い分けを説明します。

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放課後等デイサービス：利用条件は出席状況ではなく受給者証の取得

放課後等デイサービスは、障害のある小学生〜高校生（原則18歳まで）を対象とした障害福祉サービスです。利用するために必要なのは受給者証の取得のみで、在籍している学校の種別や学校への出席状況は利用条件に含まれていません（un-school.net「さいたま市中央区で不登校の子どもが通える放課後等デイサービス」）。

さいたま市の情報をまとめた資料でも、要件は「就学していること」であって出席状況ではないと整理されています（nijin.jp「放課後等デイの受給者証｜診断なしで取る条件と手順【2026年版】」）。中学校に在籍しているが登校できていない、という状況であれば利用の対象になります。

計画相談支援：自己負担なしで支援計画を作れる

相談支援事業所を通じて「障害児支援利用計画」を作成するサービスです。さいたま市では計画相談支援の費用は市区町村負担となり、保護者の自己負担はありません（un-school.net「二学期の不登校、福祉サービスは使える？さいたま市の相談支援事業所でできること」）。

この計画を作成することで、放課後等デイサービスやフリースクールなど複数の支援を組み合わせた利用が可能になります。受給者証の申請にあたっても計画案の提出が必要なため、相談支援事業所への相談は手続きの早い段階で行うのが現実的です。

保育所等訪問支援：中学校にも支援員が訪問できる

「保育所等」という名称から幼児向けと思われがちですが、法令上の対象施設には小学校・中学校・高等学校も含まれます。保育所等訪問支援が中学校でも利用できる制度の詳細支援員が在籍する学校に直接訪問し、集団生活への適応を支援するサービスです。学校との連携が必要な場面で、放課後等デイサービスと組み合わせて使うことができます。

居宅訪問型児童発達支援：外出が著しく困難な場合の選択肢

重度の障害の状態にあり、外出することが著しく困難と認められた子どもに対して、居宅を訪問して支援を行うサービスです（さいたま市公式「児童福祉法に基づく障害児通所支援について」）。日常生活における基本的な動作の指導・知識技能の付与・集団生活への適応訓練などが対象となります。不登校の中学生全般が対象というわけではなく、外出困難の程度が要件になります。

費用の仕組み：相談支援は無料、サービス本体は月額上限3区分

費用について保護者が混乱しやすいのは、「相談支援の費用」と「サービス本体の費用」が別立てになっている点です。

月額上限は0円・4,600円・37,200円の3区分（住民税課税状況による）

放課後等デイサービスなどサービス本体の利用者負担は、世帯の住民税課税状況に応じた月額上限が適用されます。上限を超えた分は公費負担となるため、月に何日通っても上限額以上の負担は発生しません（un-school.net「不登校の子どもが使えるさいたま市の支援・居場所ガイド」）。さいたま市で不登校の子どもが使える支援の全体像なお、金額は制度改正により変更される可能性があるため、最新情報はさいたま市公式サイトでご確認ください。

計画相談支援の費用は市区町村負担で保護者の自己負担なし

相談支援事業所を利用して障害児支援利用計画を作成する費用は、市区町村が負担します。保護者の自己負担はありません。ただし、計画に基づいて利用するサービス本体（放課後等デイサービス等）には上記の月額上限が適用されます。「相談は無料だがサービス利用には費用がかかる場合がある」という構造を理解しておくと、手続きの見通しが立てやすくなります。

不登校中学生が放課後等デイを日中に使う場合の注意点

「放課後」原則とは何か：学校の授業時間帯以外が基本

放課後等デイサービスは「放課後」という名称のとおり、学校の授業時間帯以外の利用が原則とされています。通常は放課後や学校休業日に利用する設計になっています。

不登校で日中に通いたい場合はさいたま市の窓口に確認を

不登校の子どもが学校に行かず日中に施設を利用したい場合、「放課後」の原則との関係でどう扱われるかは、さいたま市の窓口への確認が必要です（un-school.net「不登校の子どもは放課後等デイサービスを利用できる？条件・手続き・さいたま市での相談先を解説」）。施設によっては日中の受け入れ体制を整えているところもありますが、制度上の扱いについては事前に居住区の障害福祉課または相談支援事業所に確認することをお勧めします。

さいたま市での受給者証の取り方：5つのステップ

まだ受給者証を持っていない場合、または取得を検討中の場合は、以下の流れで手続きを進めます（un-school.net「さいたま市で障害福祉サービスの受給者証を取る方法」）。

1. 居住区の障害福祉課または相談支援事業所に相談する
2. 区の障害福祉課へ申請書類を提出する
3. 障害児支援利用計画を作成する（相談支援事業所への依頼またはセルフプラン）
4. 市による支給決定を受ける
5. 受給者証の交付を受け、利用したい事業所と契約する

申請後おおむね2週間で受給者証が郵送される

申請後はおおむね2週間程度で支給決定通知および通所受給者証が自宅に郵送されます（さいたま市公式「児童福祉法に基づく障害児通所支援について」）。施設の利用開始まで一定の期間がかかるため、早めに動き始めることが現実的です。

診断書・手帳がなくても相談できる

受給者証の取得に障害者手帳や診断名は必須ではありません。発達に不安がある場合は、手帳や診断がなくても相談窓口に問い合わせることで手続きを進められます（un-school.net「児童発達支援と放課後等デイサービスの違いとは？」）。さいたま市は政令指定都市として10区すべてに障害福祉課を設置しており、まず居住区の窓口に相談することが出発点になります。

さいたま市の教育的支援との組み合わせ方：最新動向も含めて

障害福祉サービスと並行して、教育委員会が提供する教育的支援を組み合わせることも選択肢の一つです。

教育相談室（市内6か所）：無料で面接・電話相談が可能

さいたま市の教育相談室は市内6か所に設置されており、さいたま市在住でさいたま市立小・中・高等・中等教育学校に在籍する児童生徒とその保護者を対象に、学校生活に関わる不安や悩みの相談を受け付けています。相談時間は月曜〜金曜の9時〜17時（土日・祝祭日・年末年始を除く）で、面接・電話どちらも無料です（さいたま市公式「さいたま市の教育相談」）。

フリースクール等連絡協議会：一覧PDFの入手先

さいたま市教育委員会は「フリースクール等連絡協議会」を組織し、不登校の児童生徒を支援する民間団体との連携活動を行っています。「不登校の児童生徒を支援するフリースクール等一覧表」をPDFで公表しており、総合教育相談室（048-711-5495）に問い合わせると入手できます（さいたま市公式「フリースクール等一覧表（PDF）」）。

Growthは令和7年度末で活動終了、教育支援センターへ移行

さいたま市教育委員会が令和4年4月に設立した不登校等児童生徒支援センター「Growth」は、令和7年度をもって活動を終了します。今後は市内6か所にある教育支援センターでの活動にオンライン支援を導入する形に移行します（さいたま市公式「さいたま市の教育相談」）。Growthの情報を参照していた方は、最新の窓口情報を市の公式サイトで確認してください。

さいたま市（与野・新都心エリア）でのFabriCoの支援内容

受給者証を使って通える施設を探す際、支援の内容が子どもの特性や状況に合っているかどうかが選び方の核心になります。さいたま市浦和区上木崎に拠点を置く放課後等デイサービスFabriCoは、発達に不安のある子ども・不登校傾向の子ども（小学生〜中学生）を対象に、ものづくりを軸にした療育を提供しています。

個別療育コマとWeb学習（デキタス）の組み合わせ

集団が苦手な子ども向けに個別療育のコマを設定しており、Web学習システム「デキタス」（城南進学研究社）を使った個別学習支援を並行して実施しています。施設での学習が学校での出席として認められるケースもあるとしていますが、条件や頻度の詳細は公式サイトまたは直接の相談でご確認ください。

3Dプリンター・LEGO・Scratchを使ったものづくり療育の具体像

「ものづくり（Fabrication）」をテーマに、3Dプリンターでの制作（釣り竿・かごなどの制作実績あり）、LEGO、Scratch、KOOVを教材として使用しています。14年間のものづくり教育の実績を持ち、自分のアイデアを形にする体験を通じて自己肯定感とコミュニケーション力の育成を目指しています。単なる預かりではなく、IT教育を通じたスキルの向上を支援の軸に置いている点が特徴です。

相談支援事業所「Un-School 計画 相談支援」の併設で受給者証取得から一体サポート

FabriCoは相談支援事業所「Un-School 計画 相談支援」を併設しており、受給者証の取得相談から療育の利用開始まで一体的にサポートできる体制を整えています。受給者証の手続きと施設選びを別々に進める手間を省けるため、「何から始めればいいかわからない」という段階から相談できます。

送迎エリア（片道20分圏内）と対応地域

送迎は片道20分圏内まで対応しており、与野・新都心エリアを中心に、浦和区・中央区・大宮区などからのアクセスも可能です。さいたま市中央区で不登校の子どもが通える放課後等デイサービスの選び方対応エリアの詳細は公式サイト（https://fabrico.fun/）または問い合わせでご確認ください。

2022年10月の開所以来、2023年4月より全コマ制運営に移行し、児童発達支援・放課後等デイサービスの両方を提供しています。受給者証の負担上限月額に準じた費用で利用できます。